「赤穂市議会 2015-10-08 平成27年決算特別委員会（10月 8日）」の議事録内容

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赤穂市議会 2015-10-08
平成27年決算特別委員会（10月 8日）

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最終取得日: 2021-05-03

平成27年決算特別委員会（10月 8日）　　　　　　　　　　　　　　　決　算　特　別　委　員　会　１．日　　時　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開会　午前　９時２８分　　　　　　　　　　　平成２７年１０月８日（木）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　閉会　午後　４時０５分　２．場　　所　　　第１委員会室　３．出席者　　　委員長　藤　本　敏　弘　　　副委員長　奥　藤　隆　裕　　　　　　　土　遠　孝　昌　　　　　　　　木　下　　　守　　　　　　　有　田　光　一　　　　　　　　川　本　孝　明　　　　　　　永　安　　　弘　　　　　　　　田　端　智　孝　４．欠席者　　　な　　し　５．地方自治法第１０５条による出席者

　　　議　長　　家　入　時　治　　　（副議長　　藤　友　俊　男）　６．傍聴議員　　　小　林　篤　二　　　山　田　昌　弘　　　釣　　　昭　彦　　　前　川　弘　文　　　竹　内　友　江　　　重　松　英　二　　　瓢　　　敏　雄　　　小　路　克　洋　７．理事者　　　別紙のとおり　８．事務局　　　事務局長　　作　本　正　登　　　書　　記　　橋　本　政　範　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　笠　原　智　子　９．新　　聞　　　な　　し　10．傍聴者　　　な　　し　　　（理事者）　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　明　石　元　秀　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　児　嶋　佳　文　　　（議会事務局）　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　橋　本　政　範　　　（会計課）　　　　会計管理者　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　本　裕　之　　　　出納担当係長　　　　　　　　　　　　　　　　　加　藤　章　江　　　（監査委員会事務局　　　　選挙管理委員会・公平委員会）　　　　監査委員事務局長併せ　　　　選挙管理委員会書記長併せ公平委員会書記長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　札　場　日出雄　　　　監査委員事務局長代理　　　　　　　　　　　　　三　上　貴　裕　　　　選挙管理委員会書記長代理　　　　　　　　　　　大　隅　成　泰　　　　選挙管理委員会書記長代理併せ　　　　監査委員事務局長代理併せ公平委員会書記長代理　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長　沼　常　夫　　　（市長公室）　　　　市長公室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　山　康　秀　　　　企画広報課長　　　　　　　　　　　　　　　　　平　野　佳　秀　　　　総合戦略担当課長　　　　　　　　　　　　　　　関　山　善　文　　　　秘書・企業立地担当課長　　　　　　　　　　　　末　井　善　生　　　　企画広報課企画政策係長　　　　　　　　　　　　澁　江　慎　治　　　　企画広報課秘書広報係長　　　　　　　　　　　　奥　吉　達　洋　　　（危機管理監）　　　　危機管理監　　　　　　　　　　　　　　　　　　福　本　雅　夫　　　　危機管理担当課長　　　　　　　　　　　　　　　平　野　勝　則　　　（総務部）　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　淵　　　智　　　　行政課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　礒　家　和　幸　　　　情報政策担当課長　　　　　　　　　　　　　　　池　尾　和　彦　　　　契約管財課長　　　　　　　　　　　　　　　　　古　津　和　也　　　　人事課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤　本　大　祐　　　　財政課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　尾　崎　順　一　　　　税務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　下　直　樹　　　　行政課情報政策係長　　　　　　　　　　　　　　本　家　信　治　　　　契約管財課契約検査係長　　　　　　　　　　　　松　村　　　学　　　　契約管財課管財担当係長　　　　　　　　　　　　前　田　光　俊　　　　人事課人事係長　　　　　　　　　　　　　　　　名　田　よしみ　　　　財政課財政係長　　　　　　　　　　　　　　　　山　口　　　哲　　　　税務課市民税係長　　　　　　　　　　　　　　　山　谷　真　慶　　　　税務課固定資産税係長　　　　　　　　　　　　　宮　下　裕　章　　　　税務課徴収係長　　　　　　　　　　　　　　　　今　井　洋　介　　　　　　　　　　　　　　　　　　決算特別委員会　　　　　　　　　　　平成２７年１０月８日　　　　　　　　　　　午前９時２８分開会 ○藤本委員長　　おはようございます。私ごとで申しわけないんですけど、ちょっと風邪ぎみなんで言葉が聞きにくいかもしれませんけど、よろしくお願いします。　ただいまより、本日の決算特別委員会を開催いたします。　決算審査については決算特別委員会審査参考表により行います。それでは、議会事務局より審査を始めます。　まず、歳出、１款議会費、決算書５１ページ、事務事業成果報告書１２ないし２０ページ及び歳入２０款５項４目１節、実費弁償金関係部分（複写料金関係分）、決算書４２・４３ページについて御質疑ございませんか。　（なし）　ないようですので、議会事務局関係は終わります。　次に会計課関係について審査いたします。　歳出、２款１項４目、文書広報費関係部分（１１節需用費関係部分）、決算書５２ないし５５ページ、ないし２款１項５目、会計管理費（うち、総務部所管の１２節役務費関係部分を除く）、決算書５４・５５ページ、事務事業成果報告書３８・３９ページ、及び歳入、１６款２項２目、物品売払収入決算書３８・３９ページ、事務事業成果報告書２９ページ並びに平成２６年度財産に関する調書関係部分決算書１７１ないし１７３ページまでについて御質疑ございませんか。　土遠委員。 ○土遠委員　　決算書の３９ページの２目の物品売払収入のやつのとこなんですけど、それでちょっとお聞きしたいんですけど、成果表で言うたら、ページ２９ページなんですけど、４７７万６,７００円と上がっているんですけど、品目は成果表のほうに上がってるんですけど、高規格救急車寄贈いうてこれなってるんですけど、これはどこへ寄贈されたのかまず。 ○藤本委員長　　松本会計管理者。 ○松本会計管理者　　高規格救急車の処分方法につきまして、寄贈となっている理由いうことでお伺いいたしましたけども、この辺につきましては、消防関係で日本外交協会いうところから自治体消防本部に一つの譲渡関係で、それを途上国の自治体や病院へ寄贈するという形で、日本外交協会からお願いが文書が回ってまして、その関係で外務省のＯＤＡの予算等を利用して現地受け入れ団体へ引き渡すというものでございます。 ○藤本委員長　　土遠委員。 ○土遠委員　　他のもので、この４７７万、金額上がってるんですけど、大きいものいうんですか、その中でもある程度高額のものいうのがあるとは思うんですけど、それもしもわかるようでしたら教えてもらえますか。 ○藤本委員長　　松本会計管理者。 ○松本会計管理者　　上段から５行目のごみ収集車、これにつきましては、１４０万４,０００円で処分しております。　それから、次の消防自動車関係で、消防ポンプ自動車、下から１０行目、消防ポンプ自動車いうのが８５万３,２００円で売却している。主なものとしてそういうものでございます。 ○藤本委員長　　川本委員。 ○川本委員　　寄贈された高規格救急車ですけども、使用年数は何年ですか。それともう一つは、養護老人ホームの仏壇がありますけども、ここにも仏壇もそうですが、墓地があったんじゃないんかなと思うんですけど、その墓なんかはどうなってますか。 ○藤本委員長　　松本会計管理者。 ○松本会計管理者　　高規格救急車の使用期限ですけれど、一応、１４年経過の高規格救急車を処分しております。それとお墓につきましては、一応うちへ依頼したものの中については入っておりません。 ○藤本委員長　　有田委員。 ○有田委員　　決算書の５５ページ、文書広報費の１１節の需用費についてなんですが、この印刷製本費というのは２５年度多かったんですが、その中でまた不用額も８３万４,０５５円。この製本費の非常に多かった要因で、そしてその不用費も出てたというのは何かあったんですか。予算に比較して。

○藤本委員長　　松本会計管理者。 ○松本会計管理者　　会計課で処理しているこの需用費の中で、印刷製本費で一部４０万程度、だからほかの部署の分もここの中に入ってますので、会計課の所管については、一部分がこの中に含まれているということで、執行残の主な要因につきましては、総額の中で対応してますので、各所管でばらばらの予算で来ますので、会計課でいえば、印刷製本費でごく一部その中で執行しているという状況でございます。 ○藤本委員長　　有田委員。 ○有田委員　　不用額、その印刷製本費は大体８３万の半分ぐらいやと、４０万ぐらいやいう話やね、今の、大体それぐらいは予算の枠内では想定できるものなんですか。 ○藤本委員長　　松本会計管理者。 ○松本会計管理者　　この印刷物については、封筒とか、そういう定例的なもので予算をいただいてますので、それについてはほとんど年間予算としては変わらない状況で推移していると思われます。 ○藤本委員長　　有田委員。 ○有田委員　　それがね、前年度と比較、大体同じようなもんやろう思うんやけど、その２６年度は予算が多くとっとって、また、不用額も出てきたで、何か特異な事情があったんかなという感じがちょっとしたんで。 ○藤本委員長　　松本会計管理者。 ○松本会計管理者　　先ほども言いましたように、この印刷物につきましては、各所管で一応執行している部分が６８３万８,０００円の部分の大半がほかの部署で執行してるもんですから、その執行残がどこで出てるかいうのを私とこでは承知しておりません。 ○藤本委員長　　田端委員。 ○田端委員　　２点ほど聞きます。まず、１点は、重要物品の処分ですけども、これは業者に競争見積もりでされとんですけども、もう少しいうんですか、少しでも高う売るように、インターネット等でオークションでするようなことは昨年度、そういうようなことは考えられなかったんですか。 ○藤本委員長　　松本会計管理者。 ○松本会計管理者　　競り売りいうんですか、インターネットとかそういう競売で一応する方法もあるんですけれども、一応、対象物品がかなり古い、スクラップ状態の関係の車が多いもんですから、やはり事務の煩雑から考えたら、今のところは従来どおりの考え方で対応したいと考えております。 ○藤本委員長　　田端委員。 ○田端委員　　そういった古いのを好む人もおるしですね、本当にインターネットにしたら大変事務が煩雑になると思うんですけども、その辺もう一遍考慮すべきではないかと思っとんですけども、どうですかね。 ○藤本委員長　　松本会計管理者。 ○松本会計管理者　　自治体の１つの所有する車を個人でやりとりするのはいいんですけども、やっぱりそういう引き取りの関係で、トラブルの可能性もありますんで、そういった面でちょっとどうかなというところがありますんで。 ○藤本委員長　　田端委員。 ○田端委員　　もう一点。成果表の３９ページですか、これは昨年も聞いとるんですけども、支出命令等の状況の中で、更正とか振替というのは、更正というのは昨年と大体同じような件数ですわね、振替はかなり減っとんですけども、この辺につきまして、ある事業が、こう事業変わったから、去年の説明ではこういうようなことが起きるんだということをお聞きしとんですけどね、こういった非常に柔軟な企業やなと思っとんですけども、民間なんでしたら、一遍支出決めたらそこの自分のとこの予算の枠きちんと守って、超えよったら超えよるでそれぞれ自分とこで抑制したりいろいろ考えるんですけど、これは間違とったからいうて項目すっすっすと変えるというようなことなんですね。聞きよったら。 ○藤本委員長　　松本会計管理者。 ○松本会計管理者　　この分につきましては、一般会計のみじゃなしに、特会がかなりうちの場合ありますんで、そういった意味での各会計間の１つの間違いとか、そういうもので税関係で、例えば国保税が一般税のほうに入っていたとか、そういうものを振り返る一つの手段として、間違ったものを更正するという場合もあるんですけれど、主にその税の中で一旦一般のほうで受けてたものを国保のほうに振りかえるとか、そういう関係もかなりありますんで、一概に間違いを訂正するんじゃなしに、そういう一つの入り組みの中で振りかえるケースもありますんで、御理解いただきたいと思います。 ○藤本委員長　　田端委員。 ○田端委員　　税金だけでなしに、ほかの部分もあるんでしょ。ほかの部分もね、ほかの部分なんかはそういったことで、そういったことが起きないように事前にそれぞれの職場でどういったことを留意されてしとんですか。　その辺の分については、こんだけずっと出てくると大変なことですよね。例えばこれ修正するのに、１点修正するのに、時間的にどのぐらいかかるんですか。 ○藤本委員長　　松本会計管理者。 ○松本会計管理者　　振替につきましては、各所管で一応税務課とか、そういうところからうちのほうへ回ってきて、振替後の中で一つの対応をとってますんで、その間違いの件数的なものが本来どういうものかいうのを一部、例えば勘違い、変更するとか、そういうものと、今言うように、税の一つの枠の中で捉えんとあかん部分もありますんで、その分は、例えば国保と一般の入り組みの中で、それから老健とか介護保険の中でかなりそういう一つの事務が煩雑化していますので、その中で発生するケースのほうが、ほとんどそういうケースのほうが多いと思います。 ○藤本委員長　　田端委員。 ○田端委員　　収納システム、いろいろのもんですけど、税ばっかり話ししますけど、ほかのやつしとってないんですけども。そういう機械化されてコンピューター化されて、スムーズに我々そりゃ考えると、コンピュター化されとんですから、スムーズにこういった支出命令ですよね。今まで税やったら収入の関係のほうでしょ、会計管理者さん言うとんのは。支出命令で何でその他ようさん多くなる。その辺が僕ようわからんのですわ。１件当たり大体直すのにそれぞれ何分ぐらいかかるん、時間として修正するのに。 ○藤本委員長　　松本会計管理者。 ○松本会計管理者　　修正につきましては、コンピューターで全部打ち込んでそういうものが紙でベースで回ってきますんで、それをもって幾らかかるとかそういう一つの所管の一つの事務を財務会計の中で振りかえてますんで、うちがそれはどのぐらいかかってるいうのは、それぞれの所管で考えることですので、うちは決裁をそれが妥当かどうかということで、もし、例えば簡易な誤りであれば、こういうふうに考えてもらえませんかとか、そういう提案的なもので各所管については気がついた分だけそういうものがないようにお願いしますというような指導はしております。 ○藤本委員長　　田端委員。 ○田端委員　　要は、やっぱりこのようなものは構造的にあってはならんことですわな、こういうもんはね、非常に緩やかな事業所ですわ。その辺につきましては、副市長、部長会議等でこういうことがないように、しっかりと各所管で支出するときにするように、これ要望になりますけども、そういうことでしっかり自分の職場内でしっかり支出のときに更正するとか、振替するとかないよう十分指導していただきたいと思います。以上。 ○藤本委員長　　奥藤副委員長。 ○奥藤副委員長　　決算書の３９ページの不用品なんですけど、予算が１,０００円で収入が４７０万いうことで、差が大きいんですけど、これは要するに幾らで売れるかわからないから１,０００円ということにしてると思うんですけども、ある程度、車とか見込みがつけるものがあると思うんですけども、これはそういう方針いうか、あれなんですか。 ○藤本委員長　　松本会計管理者。 ○松本会計管理者　　予算的に平均的な例えば３年間の平均で４００万を立てるいう方法もあると思いますけれども、やっぱり出発時点については、補正関係でこういうものを計上するという一つの方法もあると思うんですけれども、年度当初の出発につきましては、物がどういう物が回ってくるかいうのはまだわかりませんので、そういった意味で単位計上をしてますけども、予算の組み方としては、逆に補正的なものを計上する必要もあるんじゃないかなというふうに、今後の検討として補正でその売れたものだけ、ただ、車については今まで買い取りで全部、例えば、１００万の車を１００万で売り払ってましたけど、今、リース契約になってますんで、そういった意味で所有権の関係で、相手に帰属するものについてはうちで売れませんので、そういった傾向がかなり今から強くなってきますんで、この売り払い収入につきましても今までと違った一つの車の売り払いの形態が出てくると思いますので、一概に幾ら入るとか、今まででしたら例えば４００万近くの収入がありましたけど、今後はそういうリース契約に基づく一つの所有権の関係もありますんで、そういう不安定な収入になっているという現状があります。 ○藤本委員長　　奥藤副委員長。 ○奥藤副委員長　　了解しました。 ○藤本委員長　　有田委員。 ○有田委員　　ちょっと１点、５５ページなんですが、ここにこう文書広報費とか、委託料というのがある。その中で一番下に例規集データベース化更新事務委託料外というのは、この例規集データベース化していくほかいうのはどんなものがあるほかには。 ○藤本委員長　　松本会計管理者。 ○松本会計管理者　　うちの所管については、需用費の中の印刷製本費だけが対象になっていますので、別のところが所管してますんで、それは所管のほうで。 ○藤本委員長　　有田委員。 ○有田委員　　これ、４目の文書広報費の中のこれは違ういうことですか。そうか。わかりました。総務か。 ○藤本委員長　　川本委員。 ○川本委員　　重要物品の処分なんですけど、毎年このように掲記されとんですけどね、この廃棄等の基準というのは具体的には各それぞれ物品によってかなり違うと思うんですけども、基準は決められているんですかね、明確な。 ○藤本委員長　　松本会計管理者。 ○松本会計管理者　　物品の処分方法につきましては、一応財務規則の中で、車両関係については全て対象にしまして、一般備品についてはおおむね１００万以上を原則と対象としているというふうな財務規定上の中でその規定があります。それに準じて対応しています。あくまで、所管の関係で出てきたものを会計課で売り払いの見積もりをするという一つの事務手続になってますんで、どれがどうかいうのは、物品の登録はうちのほうでしてますけれども、その処分の方については所管課でどれぐらいたったらどういう処分、うちのほうへ全部入ってきますんで、その分については一つの登録業者に見積もりをとって処分を決めるという事務手続になっております。 ○藤本委員長　　ないようですので、会計課関係は終わります。　次に、監査委員事務局、選挙管理委員会、公平委員会事務局関係に入ります。　まず、審査に入ります前に、平成２６年度赤穂市一般会計特別会計歳入歳出決算及び、基金運用状況審査意見書（公営企業会計を除く）にかかわります、一部訂正の申し出がありますので、これを受けることにいたします。　札場監査委員事務局長併せ選挙管理委員会書記長。 ○札場監査委員事務局長併せ選挙管理委員会書記長　　さきに提出しておりました平成２６年度の赤穂市一般会計特別会計歳入歳出決算及び基金運用状況の審査意見書の記載に誤りがございましたので、訂正をお願いいたしたいと思います。議員の皆様方には９月２４日付で事前に正誤表をお配りさせていただきましたが、その決算審査意見書の１４ページの税外収入の増減に係る表中、受託事業収入の増減の主なもの、増減額を三角のマイナス４,７７０万３９３に、また、市債増減率を三角のマイナス４５.９に訂正をお願いいたしまして、加えて同意見書１８ページの本文９行目を４２.８％にそれぞれ訂正をお願いするものでございます。なお、参考に訂正後の１４ページ、１８ページも添付させていただきましたので、訂正等よろしく確認お願いいたします。まことにお手数をおかけいたしまして、申しわけございませんでした。おわびを申し上げます。 ○藤本委員長　　よろしいでしょうか。　それでは、審査に入ります。　歳出、２款１項１０目公平委員会費、決算書６０・６１ページ、事務事業成果報告書６７ページないし、２款６項監査費、決算書７０ないし、７３ページ、事務事業成果報書９７・９８ページ、及び歳入１５款３項１目４節、選挙費委託金、決算書３４・３５ページ、歳入２０款５項４目１節、実費弁償金関係部分（複写料金関係部分）、決算書４２・４３ページ、並びに平成２６年度財産に関する調書関係部分、決算書１７２ページまでについて御質疑ございませんか。 ○藤本委員長　　永安委員。 ○永安委員　　成果報告書の９２ページのことなんですが、衆議院議員また、市長選挙、それから県議会選挙のポスターの掲示場所、市内等何ぼあるのか、まずそこからお聞きしたいと思います。何カ所あるのか。 ○藤本委員長　　札場選挙管理委員会書記長。 ○札場監査委員事務局長併せ選挙管理委員会書記長　　ポスター掲示場の数ですけども、市内に１５７カ所ございます。 ○藤本委員長　　永安委員。 ○永安委員　　２５年度の市議会選挙との関係ではふえておるのか、それともふえてないのか。 ○藤本委員長　　札場選挙管理委員会書記長。 ○札場監査委員事務局長併せ選挙管理委員会書記長　　ふえておりません。 ○藤本委員長　　永安委員。 ○永安委員　　なぜ聞いたかというと、掲示場所がちょっと不平いうより、こんなとこにあっていいんかいというような御意見も聞いておるし、それから、全然新しい地名のとこ、我々の塩屋地区であったら片浜町とかそういうとこにはちょっと少ないのではないかいうような御意見もお聞きしとんですが、その点の見直しいうのは考えたことはあるのですか。そういう苦情はなかったのですか。 ○藤本委員長　　札場選挙管理委員会書記長。 ○札場監査委員事務局長併せ選挙管理委員会書記長　　ポスター掲示場につきましては、１５７カ所もありますんで、なかなか全てが全て確認できないところもあるんですけども、お話いろいろ苦情はいただいてまして、例えば県道沿いの車がようさん通るところにこんなん置いとったって運転手に危ないやろというようなとこもありました。事前にこの前も見に行ったら、やはりこれはぐあい悪いなというとこもありましたんで、以前、そこはバス停やったんで、そこのバス停のとこにおりるやろ思ってつけてたんやろうと思いますけど、ちょっとやはり見直しをかけなあかんと思われる部分は多々あるように思いますんで、その１５７カ所ですけど、全地区調整、もう一回確認してみんなが見やすいところ、それと道路のところになるかもわかりませんけど、民家密集してないとやっぱり集会所の近くとか、そういうようなところになるべく持っていきたいなとは考えております。そのときには自治会のほうにも調整はとらさせてもらって、ここの例えば西有年地区はこれだけあるけど、ここに持っていってもええやろかとか、そういう相談は当然事前にはさせていただきます。 ○藤本委員長　　永安委員。 ○永安委員　　人口割で行くのか、世帯数で地域を決めておるのか、それとも面積で決めておるのかいう点、そこは考えておるんですか。 ○藤本委員長　　札場選挙管理委員会書記長。 ○札場監査委員事務局長併せ選挙管理委員会書記長　　このポスター掲示場につきましては、決まりがございまして、選挙人名簿の登録者数ですね、各選挙区の登録者数が何人以上なんかとか、何人未満なんかとか、それとあわせてその地域、第何投票区の地域の面積が幾らなんかと、その２つで例えばポスター掲示場を５カ所設けるとか、６カ所設けるとかいうふうに決まっております。これは県のほうに届けるんですけども、若干の出入りいうんですか、多くしたり少なくしたりいうのは県と調整しながらそれはできますけど、合計数については１５７カ所いうのは、赤穂市の面積が変わってない限りは一緒でございます。 ○藤本委員長　　永安委員。 ○永安委員　　わかりました。次へ行きます。期日前投票なんですけど、いろいろと研究されて何とか投票率も上げようという意気込みはよくわかるんですが、ただ一つ期日前投票で病院の施設等の投票ありますね、投票施設いうんですが、そこは、何施設なんですか。 ○藤本委員長　　札場選挙管理委員会書記長。 ○札場監査委員事務局長併せ選挙管理委員会書記長　　病院による不在者投票というのができまして、それは特定の施設いうのが事前に県のほうに提出してまして、その施設については不在者投票できるということになっております。市内には７カ所やったと思います。病院、特養施設等で。 ○藤本委員長　　永安委員。 ○永安委員　　その期日前投票、院内の投票なんですけど、聞くところによると立会人等は病院に全部任せておるんですか。施設に任せておるんですか。こちらから立会人いうのはいかないんですか。そこらの点お聞きしたいと思います。 ○藤本委員長　　札場選挙管理委員会書記長。 ○札場監査委員事務局長併せ選挙管理委員会書記長　　施設から依頼がありましたら、私のほうが、選挙管理委員会のほうが立会人に行くこともございます。ただ、施設長さんのほうに責任を持ってもらってそれで投票をお願いするということになってますので、ちゃんと病院のほうで管理者なり立会人をちゃんとつけて、補助員もつけて、間違いのないように投票はしてもらってるはずです。 ○藤本委員長　　永安委員。 ○永安委員　　それにちょっと疑問があるんですが、明るい選挙とずっと言われておるのに、こちらから要請やなしに逆に公平公正な選挙をするんだったら、きちっと疑いがないように、こちらから行くのが私は正しい選挙だろうと思うのですが、その点についてお伺いします。 ○藤本委員長　　札場選挙管理委員会書記長。 ○札場監査委員事務局長併せ選挙管理委員会書記長　　確かに、選挙管理委員会としてそういう不在者投票が適正にされてるかどうかというのは見る必要があると思いますので、なるべく時間をとってでも行くように、選挙に入ってしまうとなかなか動きがつかない部分あるんですけど、なるべくそういうふうに。 ○藤本委員長　　永安委員。 ○永安委員　　私が言うのは、だから何のための選挙管理委員がおるんですか。そういう仕事をしたらいけないのですか。そこらをお聞きしたいと思います。 ○藤本委員長　　札場選挙管理委員会書記長。 ○札場監査委員事務局長併せ選挙管理委員会書記長　　選挙管理委員のほうにお願いするという手は確かにございます。 ○藤本委員長　　永安委員。 ○永安委員　　必ずこれからの選挙は、必ず選管の人が必ずその施設にいて、やはり２人以上いて、きちっと選管のちゃんとお金も報酬もいただいておると思うんです。その選管の委員の方は。それで堂々と私は立ち会いに行くべきだと思うんですが、その点強く言っておきますが、その考えを最後にお聞きしたいと思います。 ○藤本委員長　　札場選挙管理委員会書記長。 ○札場監査委員事務局長併せ選挙管理委員会書記長　　確かに公平な選挙いうのを見守るための選挙管理委員会の仕事やと思いますので、私が行けないときは委員にもお願いしたり、いろいろ体制をとって、何とか行くように心がけたいと思います。 ○永安委員　　２人以上なるべく行くようにしてください。 ○藤本委員長　　土遠委員。 ○土遠委員　　今のちょっと関連あるんですけど、永安委員が言ったやつで、お願いいう形で選挙の委員の方に立ち会いいう形を今後検討しますいうことを言われたと思うんですけど、そういうのは実情といたしまして、施設なんかで私の母親も施設入ってたんですけど、そういう方については、意思表示ができたら選挙入れるけど、全然意思表示のない人はもう全然選挙を度外視いうんか、選挙権がないみたいな状態になっているんで、今、永安委員が言われたように、選挙委員に行っていただいて、その施設内だけでやるんじゃなくて、立ち会いをよろしくお願いしますいうのが僕１点、それとそれに関連しまして、事務事業成果表の９１ページになるんですけど、３番の申請時の啓発いうことで、若年層の人に対して啓発活動をやられてると思うんですけど、今年度の選挙権の法改正で、来年６月から１８歳以上も選挙権が。そしたら済みません。　平成２６年度に衆議院の選挙、県会議員の選挙、市長の選挙があったんですけど、その費用について、衆議院、県会議員は県からの委託金があるんですけど、市長選については市の一般会計から出されてると思うんです。その中で、それに携わる職員の方の報酬いうのは衆議院、県議選、市長選によってそれぞれ違うのでしょうか。教えてもらえますか。 ○藤本委員長　　札場選挙管理委員会書記長。 ○札場監査委員事務局長併せ選挙管理委員会書記長　　衆議院、それと市長選挙、県議選、特に変更はございません。衆議院のときから一部変わりましたですけど、それ以降は従事者についての報酬の単価は変わっておりません。 ○藤本委員長　　木下委員。

○木下委員　　先ほどの事務事業成果報告書の選挙、衆議院、県会議員選挙、市長選ですかね、この中で今現在持ち回りですか、公民館で持ち回りの期日前投票されるようにこのときなってたかと思うんですけど、投票率アップに向けての目的がメインかと思うんですが、選挙の情勢によって違うと、その関心度とかある思うんですが、その成果というんですか、その点お伺いします。 ○藤本委員長　　札場選挙管理委員会書記長。 ○札場監査委員事務局長併せ選挙管理委員会書記長　　期日前投票につきましては、それぞれ選挙によってやはり投票率、期日前の投票人数も違ってきております。それで、公民館を合計しますと、衆議院議員選挙のときには公民館で６２８人、それから市長選挙のときには６６６人ということで、その以前からの選挙に比べましても期日前投票の人数はどんどんふえていっております。当日の投票率はなかなか残念ながら伸びないんですけど、期日前の投票率だけは上がっております。市役所も含めて、５カ所ありますんで、市役所はずっとやってますけど、ほかの公民館は１日１回だけですので、４日しか出ませんけど、一応上がっておりますので、それに対する対応は今の状況でもできてるとは思います。 ○藤本委員長　　木下委員。 ○木下委員　　効果は衆議院が６２８ですね、市長選が６６６、確かにこの方のこれからも続けていかれる方法だと思うんですが、それに対して工夫というんですか、どういう世代のやっぱり近くに投票場が公民館であるので、お年寄りがたくさんこられたかいう分析、これから若い世代がどれだけ行かれてるかいう費用対効果ですね、そういう視点が大事かと思いますが、ここで費用ですね、このことをすることによって公民館での投票場を設置する投票場設けるに当たっての期日前の費用ですけど、ざっくりとでもいいんですが、どれぐらいトータルで発生してるんでしょうか。ざっくりとで結構です。 ○藤本委員長　　札場選挙管理委員会書記長。 ○札場監査委員事務局長併せ選挙管理委員会書記長　　済みません。公民館を１日期日前投票で開設いたしますと、まず、投票管理者１名つけないけませんので、それについて１万何がしかのお金が要りまして、なおかつ立会人を２人、それも１万円はいきませんけど、８,０００円かぐらいの金額が出ます。それに加えまして職員が何人か当然行かなければいけませんので、最低３人は行っていると思いますけど、その分の平日ですんで、特に費用は発生いたしませんか、夜遅く、例えば５時過ぎて６時までやってますんで、その分の準備したり、そういう部分は１時間ほどは時間外つくことにはなります。 ○藤本委員長　　木下委員。 ○木下委員　　最後ですけど、やっぱり費用対効果の面でこれからもっと公民館をふやしていくかとか、できましたら効果を出すためには年齢層がどれだけどの地区では行かれてるかという分析ですね、これから課題となるかとは思うんですが、そういった若い世代が投票へ行きやすい環境づくりに向けて、何かいい発信をしていただけたらと、高齢者ということも確かに大事ですけど、その点よろしくお願いします。以上です。 ○藤本委員長　　田端委員。 ○田端委員　　今の期日前投票の公民館の関連ですけども、それぞれの公民館で１日ずつしましたんですけども、年齢別に投票者数は把握されてますか。 ○藤本委員長　　札場選挙管理委員会書記長。 ○札場監査委員事務局長併せ選挙管理委員会書記長　　それについては、今、期日前投票システムというのがございますんで、年齢別も出ると思います。今は持ってないです。申しわけないです。 ○藤本委員長　　田端委員。 ○田端委員　　ただ、今、１回したら８,０００かける２、１万６,０００円と１万２,０００円ぐらいかかるでしょプラスしたらね、全部したら３万円弱か、その費用いるんですけど、職員もいるんですけども、やはり地域の年齢、高年齢の方にもっと投票に行ってもらうようにするように、これまで１回だったんですけども、それを２回なり３回なりふやしていくということが僕大事だと思うんです。投票率アップのために。一番大事なのは、その選挙のたびに、候補者、選挙の魅力が一番大切なんですけど、この選挙は、それが一番大切なんで、投票率アップのためには、しかし、そればっかり言ってられませんので、側面的にもそういうようなこと考慮していただきたいと思います。　それと、公営掲示板、去年もいろいろありまして、今、１５７、大変なんようわかるんです。ようわかるけど、それは見直しせなあかん。それは仕事ですわね、それはちゃんと次の選挙までにするんですね。 ○藤本委員長　　札場選挙管理委員会書記長。 ○札場監査委員事務局長併せ選挙管理委員会書記長　　ちゃんと１５７カ所全部見て回って不都合なところは適当なところに変えたいと思います。 ○藤本委員長　　田端委員。 ○田端委員　　その点につきましては、うちの会派も見直しせいて声もらってますので、後でちょっとお願いします。　それと、もう１点、選挙投票率アップのために宣伝カーで広報させてますわね、それについてこれちょっとないんですけども、広報するときに、選管として多分委託されとんですけども、どういった指示をされとんですか。 ○藤本委員長　　札場選挙管理委員会書記長。 ○札場監査委員事務局長併せ選挙管理委員会書記長　　選挙公報につきましては、委託当然してまして、カセットいうんかＣＤを入れて、それを回してるというのが実情であります。それと、公報ぐらいはちゃんと持っておいて、希望がある人には渡してねということは言ってはおります。それ以外には余り早い時間にやりますと苦情が来ますので、そこら辺は余り早い時間からも当然できませんので、８時以降、何いうんかな、フライングはやめてねということで、重々は言うております。 ○藤本委員長　　田端委員。 ○田端委員　　時間的には制限あると思うんですけども、やはり我々が選挙うつ宣伝カーにするその時間なら僕はいいと思うんですよ。その時間しっかりやってもらったらいいと思うんですけど、僕見てますと、余りにも形式的にしとん違うか思って。以前もこの監査委員会傍聴しとったときに、人が多く集まるようなとこは、宣伝カーをとめて、テープを２へんなり３べんなり回すとか、いうようなことも指摘されとったと思うんです。見とったらそのこと全然されてないんですね。ただすっと、わしきょう委託されて出る日なんや、ただ本当に真心を持ってやっとるかどうか非常に僕疑わしんですけども、その辺なんか、本当に啓発のためにしているのかなって僕疑問感じるんですけど、その辺、この前どうやったんですかね。 ○藤本委員長　　札場選挙管理委員会書記長。 ○札場監査委員事務局長併せ選挙管理委員会書記長　　委託先のほうにうちのほうから具体的にやっぱり指示をしないとやってくれないと思いますので、うちのほうから適当な指示をさせてもらって、それで皆さんに聞いていただけるような状況をいうのをできるだけつくりたいと思います。 ○藤本委員長　　有田委員。 ○有田委員　　成果報告書の７７ページなんですけど、固定資産評価審査委員会の中で２の固定資産評価審査請求棄却決定取消訴訟対策ってこの費用なんですけど、これどうなんですか。上の審査申出受理、これの弁護士費用が１２９万６,０００円。この内容についてちょっと教えてもらいたいんですが、２番の固定資産評価審査請求棄却決定取消訴訟対策経費、これややこしい長いこと書いてある。これの内容について教えてもらいたいんですが。 ○藤本委員長　　札場監査委員事務局長どうぞ。 ○札場監査委員事務局長併せ選挙管理委員会書記長　　この固定資産の評価審査の請求の棄却決定取消訴訟と長いんですけど、うちの固定資産税のほうが、ある土地に対して、課税標準なりを決めて、それで税金をかけると、それが異様に高いんじゃないかという申し出がございまして、それについてうちの固定資産の審査委員会のほうで特に高くないと、そういう申し出があったけども、高くないということで、棄却決定をしたんですけども、それについて裁判を起こしてまして、ある人が裁判を起こしてまして、神戸地裁に訴訟を訴えられまして、その分の弁護士費用とその下にも書いておりますが、神戸地裁のほうについては２６年の４月に判決がおりまして、うちの勝訴にはなったんですけど、そのときの解決金として４３万２,０００円を支払ったと。それとその後、その事件について、大阪高裁のほうに控訴されまして、上告されまして、その部分についてまた弁護士費用として着手金が要ったと。それもまた４３万２,０００円なんですけど、それで大阪高裁につきましては、審理が１回だけあって即１０月に決定が出まして、特に問題ないということになりまして、解決金、またそれも４３万２,０００円、合計１２９万６,０００円を支払ったということでございます。 ○藤本委員長　　有田委員。 ○有田委員　　その土地いうのはかなりのもんなんですか。この弁護士費用が１３０万ぐらいかかるいうのは、それによって税収なんてかなり上がってった、それで勝訴したいうんですか、かなりの土地なんですか。どうなんですか。 ○藤本委員長　　札場監査委員事務局長。 ○札場監査委員事務局長併せ選挙管理委員会書記長　　この訴訟に係る経費が高いということですかね。 ○藤本委員長　　有田委員。 ○有田委員　　僕はできたらね、そういうふうなことなしに、市の中で解決できんのかないう感じを僕はしとんです。こんなもん時間と費用が非常にかかると、その中で税務課が庁内で解決できんのかないうのが若干しとうわけですわ。それ難しかったんかな、どうしてもそういうふうになるもんなんですか。 ○藤本委員長　　札場監査委員事務局長。 ○札場監査委員事務局長併せ選挙管理委員会書記長　　この案件につきましては、議会でも申したかと思いますけど、野々内の土地につきまして、川端さんいわれる方のほうから請求が出てまして、何回も同じ案件について請求はいただきますので、税務課のほうでも当然説明は何回も何回もしたはずですけども、それで納得されないんで、うちの審査委員会のほうへ来ると、それの決定もなおかつ納得いかないんで訴訟を起こされたということであります。 ○有田委員　　僕はこう余りしつこうには言いとうはないんやけどね、こういう問題が出てきたら、費用と時間がかかってやね、実際税金何ぼも取れへんのにやね、こんな無駄なこと実際には庁内で解決ができたら思うんですが、その辺のところ要望になるんかもわからんけども、できるだけそういうようなことは余りうだうだしないようにお願いしたいんですが。 ○藤本委員長　　私語は慎んでください。　土遠委員。 ○土遠委員　　今のやつで事務費として８万５,０００円のやつが上がってたと思うんですけど、その費用いうのは最初地裁に上げて、高裁に上げてのその事務手続の費用なんですか。 ○藤本委員長　　札場事務局長。 ○札場監査委員事務局長併せ選挙管理委員会書記長　　この費用につきましては、当然地裁とか高裁に聞きに行く旅費です。傍聴の費用です。それが必要になってきますんで、その分を上げさせてもらっております。それとあと、弁護士さんとこへも相談にちゃんと行かなければいけないんで。 ○藤本委員長　　土遠委員。 ○土遠委員　　今、ちょっと弁護士さんに相談に行くと言われましたけどね、その弁護士さんに相談に行くいうのは、弁護士費用のこれに含まれないんですか逆に。 ○藤本委員長　　札場監査委員事務局長。 ○札場監査委員事務局長併せ選挙管理委員会書記長　　それも旅費です。 ○藤本委員長　　土遠委員。 ○土遠委員　　旅費いうことで、何名で地裁とか高裁のほうへ行かれたんですか。もしもわかるようやったら教えてもらえますか。 ○藤本委員長　　札場事務局長。 ○札場監査委員事務局長併せ選挙管理委員会書記長　　この８万５,０００円につきましては、先ほども言いましたように、神戸地裁のほうに行った傍聴のお金と、それから高裁のほうに傍聴に行ったお金、高裁には２回行っておりますが、それと弁護士の協議をしに行ったお金、旅費です。傍聴は神戸地裁については２人傍聴しております。それから弁護士協議については４名。大阪高裁の４名行きまして、最終の判決のときには４名また行きました。 ○藤本委員長　　川本委員。 ○川本委員　　報告書の９２ページ、ここに衆議院議員選挙の結果出てますけども、投票率が５４．１９％、過去４回ずっと調べてみたら、４回前は７４％だったんですね、ずっと投票率下がってます。原因はどこにあると見ておられますか。いろいろあると思いますけどね、要因としては。　それとあわせて、この投票率を上げるためのいろいろな手だてはとってますけども、これをどう改善しようとしておられるのでしょうか。 ○藤本委員長　　札場選挙管理委員会書記長。 ○札場監査委員事務局長併せ選挙管理委員会書記長　　衆議院議員選挙につきましては、やはりそのときの選挙の関心度、風が吹いたいうときもあれば、今回みたいに突然どんと落ちてきて、うちなんかやったら義士祭と同じ日に当たってしまうとか、そういうようなこともありますんで、なかなかうちのほうでは分析しにくい部分ありますけど、それはマスコミさんのほうでも当然出ておりまして、やはり関心度の高い選挙というのは放っといても上がるように思われます。それは、うちのほうとしてはなるべくそういう現状でも上げる努力はせなあかんというのは重々考えております。それでですね、どういう努力をしてるのかということなんですけど、なかなか投票率の即アップにつながるかどうかは別といたしまして、いろんな取り組みはやっております。　まず、白ばらいうて、毎年、年に１回西播磨でそういう啓発紙を出しておりまして、それとほかにも選挙ポスターコンクールですね、それもプラットとか、図書館でやっております。それで、去年から関福大でも行うことにしました。それと、関福大のほうに合わせて言いますと、赤穂学の講座いうの９０分とっていただいて、うちのほうから出前講座を行っております。今年またあるんですけど、それで３回目になります。ですんで、選挙権年齢が引き下げになったということでもありますんで、当然若者にそういう関心を持っていただくという手だてを考えておりまして、ことしのことですけど、１２月ぐらいに有年中学校のほうへも行って、出前講座とかをやりたいと、それも話を今詰めているところです。以上です。 ○藤本委員長　　川本委員。 ○川本委員　　特に、高齢化してますよね、赤穂も全体にずっとね。そういう中で、高齢化する中で、郵便投票とか、身障者とか、要介護５以上かな、５以上て５しかないんですけど、そこについて、もう少し検討せないかんと思うんですね。投票率上げるためにね。例えば投票所の数も当然決まってますけども、投票所をもっと見直すとかね、例えば国の基準では大体３キロなんですかね、３キロ範囲以内で１カ所いうんかね、人口密度もいろいろありますけども、そこら辺は検討されてるんですか、赤穂市としては。 ○藤本委員長　　札場選挙管理委員会書記長。 ○札場監査委員事務局長併せ選挙管理委員会書記長　　赤穂市に選挙区は２２あります。２２の選挙区の一番適当なところ、中心であったり、人が集まりやすいところを主に投票所に選定をさせてもらっております。ですので、よっぽどその場所が不都合やとかわかりにく言われるとあれですけど、今のところはそう特別な苦情は聞いておりません。 ○藤本委員長　　川本委員。 ○川本委員　　国の基準では３キロ以内に置きなさいというふうになってるんやね実際は、そこの基準には外れてるというのは赤穂市にはないんですか。例えば、私の家から投票所までね、４キロあるとか、逆にそういう人いないのかな、そこら辺までは把握してないですね、してますか。 ○藤本委員長　　札場選挙管理委員会書記長。 ○札場監査委員事務局長併せ選挙管理委員会書記長　　そういう意味では把握は残念ながらしておりません。 ○藤本委員長　　川本委員。 ○川本委員　　赤穂もかなり広いですからね、周辺でいきますと。そこから考えると、例えば福浦で見たらね、１カ所しかないわけですね、古池までかなり遠いでしょ。高齢の方がほとんど行けない、自分では行けない。車がある人はいいですけどね。そこら辺も考慮すれば、もっと投票場をふやすとかいうことも再検討すべきじゃないかなというふうに思うんですけどね、どうですか。 ○藤本委員長　　札場選挙管理委員会書記長。 ○札場監査委員事務局長併せ選挙管理委員会書記長　　投票所につきましては、２２投票所あります。当然それに投票が不都合が起きないようにちゃんと人員を整備せないけません。ですんで、管理者、立会人、それから事務従事者と含めて当然、事務従事者も３人ではふつう済まへんのです。大きなところに行くとすごい人数をお願いせなあかんということにもなりますんで、今のところはふやす予定はございません。 ○藤本委員長　　川本委員。 ○川本委員　　投票率を上げるために、いろんな手だてを考えていかあかんと思うんですよ。人が要るから、金がないから、できませんよじゃだめなんよねやっぱり。やっぱり公平、平等に投票できるように施策を展開していかなあかんと思うんですけども、そこら辺は何かだんだん減りっ放し、いろいろあれこれ手だてはやってますけどね、非常にこうそこら辺が十分できてないんちゃうか、ハード面でね、十分できてないではないかなというふうに思います。　もう一つは、この８９ページで郵便投票が１件しかないですね。その２５年度も１件しかなかったですけどね、交付数が。そこら辺でもうちょっと要介護度５いうたら寝たきりですよほとんど。そういう人しか郵便投票できないとかいうことになってますけども、そこら辺をもっと緩和するとか、行きやすくするとかいうのはできないんですか。 ○藤本委員長　　札場選挙管理委員会書記長。 ○札場監査委員事務局長併せ選挙管理委員会書記長　　この郵便投票につきましては、議員も御指摘のとおり、介護の手帳でいいますと要介護５じゃないと受けられません郵便投票は、身体障害者の手帳も１、２級と。それは国で決まっておりますんで、それ以上うちの市で緩和してなるべく投票にできるようにしたげてくれいうことは残念ながらできません。 ○藤本委員長　　川本委員。 ○川本委員　　国で決まっとるから難しいと言いますけども、じゃあ国に対して投票率上げるために自治体からも物申すべきじゃないかなと思うんですよ。例えば身障者１、２から要介護５、ほとんど要介護３とか２とかいう人いけない人がいるかもわかりませんけども、非常に投票しにくくなってるわけですよ実際には。そこら辺から考えるとやっぱり検討し直すべきじゃないかなと、そういう時期にきてるんじゃないかなと思うんですけどね、答弁難しいでしょうけど、いかがですか。 ○藤本委員長　　札場選挙管理委員会書記長。 ○札場監査委員事務局長併せ選挙管理委員会書記長　　確かに、要介護４、５はどない違うねん言われるとあれですけど、やっぱりどっかで線を引かないとあかん部分がありますんで、国の制度なんでそこは守らなあかんということですけど、全国のほうの選管の委員会がありまして、そちらから国に要望するという方法は今でもやっております。その中で、こういうことももうちょっと緩和したらどうかという要望も出ておりますが、国のほうまで行くとちょっと蹴られてるのが現状です。 ○藤本委員長　　永安委員。 ○永安委員　　今の投票所の問題なんですけど、私はちょっと前にも言うたんですけど、塩屋なんかちょっと投票率も５０％きるような状況なんで、ある人からも言われたんですけど、国道２５０号線中心として北と南に一つずつ設けていただいたらどうだと。特に、みどり団地の方が案外投票に行かないというようなうわさも出ておるんですが、あの近くに東高山、西北、あの方たちを何とか選挙投票所に行けないものか、そういうデータがあるんだったらそこらも一遍考えていただけたらいいんじゃないかなと、今、もう１カ所に集中して、車を運転していっても狭い狭いというような声も聞きますが、その点、一遍検討をしていただきたいと思います。そういう苦情もありました。 ○藤本委員長　　札場選挙管理委員会書記長。 ○札場監査委員事務局長併せ選挙管理委員会書記長　　前に議会でも言われておりますんで、その点についてはちょっと考え、研究してみたいとは思います。どうできるかどうかはちょっとわかりません。 ○藤本委員長　　永安委員。 ○永安委員　　今、人口的にいうんか面積なんかそこ検討して、よく検討して１人でもようさん行けるような状況、年いった方が今、だんだんふえて一番多いのは６０過ぎの人が一番多いと思うんです。そういう部分で一遍考えていただきたいということでお願いをしときます。 ○藤本委員長　　ないようですので、監査委員事務局・選挙管理委員会・公平委員会事務局関係を終わります。　委員会を１０時５０分まで休憩します。　　　　　　　　　　（午前１０時３６分）　　　　　　　　　　　　　　　　　（休　　　憩） ○藤本委員長　　委員会を再開いたします。　　　　　　　　　　（午前１０時５０分）　次に、総務部関係について審査いたします。なお、西岐行政課行政係長が他の公務のため本日の委員会に欠席の届けがありますので、報告いたします。　決算書については、決算特別委員会審査表参考表により行います。　歳出、２款１項１目一般管理費（うち、市長公室、危機管理監、市民部関係部分を除く）決算書５０ないし５３ページ、事務事業成果報告書２２ないし２９ページ、ないし２款１項７目企画費関係部分（非核平和推進事業）決算書５６ないし５９ページ、事務事業成果報告書５１ページまでについて、御質疑ございませんか。 ○藤本委員長　　田端委員。 ○田端委員　　事務事業成果表の２５ページの２の職員の福利厚生を見てみますと、短期給付の分で高額療養費が２５年度より２３名ふえてます。それから、金額にして９５万９,０００円、給付の金額もふえてます。付加給付で療養費付加金が３６件ふえて金額もそれなりにふえてるんですけども、これは、２６年度は要は、病気になった人が多くなったということで理解したらよろしいんですか。 ○藤本委員長　　藤本人事課長。

○藤本人事課長　　確かに２６年度は病気、それから、けがですけれどもの療養者が多かったというのは事実でありますけれども、ただこの中には、職員本人だけではなく、家族の方がけがなどで通院した場合、あるいは出産の費用のうち、通常分娩でしたらこれ関係ありませんが、帝王切開のケースが３件あったというようなことがあります。こういったことで、通常よりもといいますか、２５年度よりもふえたと、ただ、そういう意味では、職員だけの要因ではないということで分析はいたしております。 ○藤本委員長　　田端委員。 ○田端委員　　家族の分は置いておいて、職員の関係はやっぱり増になったんですか。 ○藤本委員長　　藤本人事課長。 ○藤本人事課長　　確かに、先ほど申し上げました帝王切開の分も含めて、療養者が多かったというのは２６年度特に多かったというのは事実です。 ○藤本委員長　　田端委員。 ○田端委員　　それは、後の成果表の３２から３４にも関連するんですけども、要は、自分自身の健康は自分自身で守らなあかんということなんですけども、そういった健康管理というんですか、そういう面については人事課としてどのような健康の研修いうんですか、管理いうんですか、指導されとんですかね。 ○藤本委員長　　藤本人事課長。 ○藤本人事課長　　まず、職員の健康管理、これにつきましては、かねがね市長のほうからも訓示をしておるところでありますし、また、メンタル面につきましては、研修のところにも記載しておりますように、メンタル、職場、上司の対応ということで、そういう研修もしております。ただ、やはりどうしても病気ですとか、けが、これは職務とは直接関係ない部分で発生するケースも出てきますので、このあたりは今後とも引き続き健康に留意するようにということで人事課としては進めていきたいと思っております。 ○藤本委員長　　田端委員。 ○田端委員　　手挙げ続いてちょっといかせてもらいますけど。人事関係で、今度３２からずっと研修のやつを見てみますと、個人で行ってる研修あるんですよね。庁内でしとる研修があるんですけども、３２、３３ページぐらいは大体は個人で研修されとんですけども、これについては個人のレベルアップのための研修もあると思うんですけども、その研修を受けた人が帰ってきて、職場にいわゆるＯＪＴせなあかんと思うんですけど、そのＯＪＴのほうについてはどうなんでしょうかねこの研修受けて、されてるんですかね。 ○藤本委員長　　藤本人事課長。 ○藤本人事課長　　派遣研修が終了いたしましたら、人事課も通して研修報告を行っていただいております。文書でもって。それとあわせて職場の所属長、これに意見を求めまして、その研修を職場においてどのように生かしていくのかというようなことをやっております。そういうことを通じて職員の気づきを促すといいますか、その研修を職場においてどう実践していくかということを研修終了後には研修報告を通じて指導するようにはしております。 ○藤本委員長　　田端委員。 ○田端委員　　帰ってきて報告します。上司に相談します。上司の方はそれは、庁内で自分のとこの職場内で研修せいよというような指示はされとんですか。 ○藤本委員長　　藤本人事課長。 ○藤本人事課長　　それは各所属長のほうに、各課の人事管理は任せておる部分がありますので、ただ、研修報告の中で、その研修を職場でもってどう生かすのかということを記載するような形にさせておりますので、その各職場でそれが生かされているものというふうに考えております。 ○藤本委員長　　田端委員。 ○田端委員　　研修を受けて、その個人、個人にレベルアップも大切なんですけど、それはそのために研修に行っとんですから、しかし、波及効果いうんですか、研修受けた方がやっぱり庁内の職員のレベルアップのためにやっぱり伝達するとか、いろんなことをせなあかんと思うんですけども、その辺副市長考えどうなんですか。 ○藤本委員長　　副市長。 ○児嶋副市長　　当然、職員個々のスキルアップ、これは非常に大切なことというふうに私自身も認識しておりますし、私も職場の長のときには、外へ出ていって研修受けてきた職員がおれば、職場会議等を通じて、それの学んだことというんですかね、その辺を所属の職員に話をさせるとかいう形で個人のスキルアップ、また組織のスキルアップ、これは図ってきたと思いますし、今後も各組織でそういう形で職場の力というんですかね、そんなんを養っていっていただきたいというふうには考えておりますし、そういう方向で持っていきたいと思っております。 ○藤本委員長　　田端委員。 ○田端委員　　庁内研修なんですけどね、やっぱり臨時さんとかパートさんを庁内にもたくさんいらっしゃいますけども、そういった方々に対する接遇訓練も十分されておるんですか。 ○藤本委員長　　藤本人事課長。 ○藤本人事課長　　事務事業成果報告書の３４ページにも記載をさせていただいております。臨時職員研修ということで、接遇研修、公務員倫理、こういったことについて研修を行っております。 ○藤本委員長　　土遠委員。 ○土遠委員　　成果報告書のページ３７の３のホームページ運営経費についてお伺いします。　事業費といたしまして、３５８万９,８１２円。その内訳の財源として、一般財源が１４８万９,８１２円ですか、その他の特定財源で２１０万とこう上がってるんですけど、この特定財源というのはどのようなものですか。 ○藤本委員長　　池尾情報政策担当課長。 ○池尾情報政策担当課長　　特定財源につきましては、ホームページにバナーさんということで広告、ホームページの下のほうに民間事業者の方にバナーになっていただきまして、そこの広告の収入がこの特定財源でございます。 ○藤本委員長　　土遠委員。 ○土遠委員　　ちなみにそれは何件ぐらいホームページに載ってるんですか。件数。 ○藤本委員長　　池尾担当課長。 ○池尾情報政策担当課長　　１５件でございます。 ○藤本委員長　　土遠委員。 ○土遠委員　　１５件いうのは、年度で変わるんですか、それとももう固定という感じですか。その辺ちょっと。 ○藤本委員長　　池尾担当課長。 ○池尾情報政策担当課長　　基本的に１年ですけれども、全てが１年ではございません。当然、事業者の方の御都合といいますか、それに合わせて６カ月であるとか、それはそれぞれ事業者によって期間は異なります。 ○藤本委員長　　ほかにないですか。　永安委員。 ○永安委員　　入札の件でちょっとお伺いします。２８ページなんですけど、入札いろいろあるんですが、昨年、入札の不調があった件数いうたら幾らなのか。また、不調になった理由お聞きしときたいと思います。 ○藤本委員長　　古津契約管財課長。 ○古津契約管財課長　　昨年、郵便入札、また電子入札等に変更して行っておりますが、全体で３４０件の入札をいたしまして、そのうち１７件が入札不調といったような形がございました。その内訳といたしましては、実際価格予定オーバーこういったもの、予定価格に届かなかったというものが１０件、そしてまた最低価格、失格したものが４件ございました。以上で１４件。　また、委託業務の中で１件、それと随意契約で２件ございまして、合計で１７件ということでございます。 ○藤本委員長　　永安委員。 ○永安委員　　今、不調のことを話しされておりましたが、市の価格ミスとかいうのはなかったんですか。市が設定した価格でミスはなかったんですか。 ○藤本委員長　　古津契約管財課長。 ○古津契約管財課長　　昨年につきましては、価格ミスでのこういったことはございませんでした。 ○藤本委員長　　永安委員。 ○永安委員　　１点だけちょっと気なってるとこがあるんですが。海浜公園のサッカー場のライトの件でございますが、あのときに、予定価格に達してなかったということで、全部を失格になったと、その都度今度、六千何百をちょっと覚えとんですが、ちょっと数字が間違ってたらごめんなさい。その届かなかって全部失格して、届かなかったんだろうと思うんです。再度入札したときに防犯カメラを４台つけることによって、８,０００万ほどで落としたという例があるんですが、その件はどうなんですか。ちょっと気になっとったんですけどね。 ○藤本委員長　　古津課長。 ○古津契約管財課長　　その件に関しましては、委員さん先ほどおっしゃいましたように、当初は最低価格を下回って失格したということがございました。そのあと、失格した工事につきまして、どう考えていくのかということになりますが、まずは随意契約ということで、上位のランク社に随意契約を行うという方法と、設計そのものを変えてしまいまして新たに工事を発注し直すという方法がございます。１つ考えましたのは、担当課のほうで最終的には判断いたしますが、一つ上位ランクということになりますと、赤穂市内には上位ランクがいないということで、どうしても市外の業者に工事を請け負っていただくことになるというふうなことから、設計がえというふうな判断をいたした中で、設計そのものを変えて別工事として発注したということでございます。別工事につきましても、先ほど委員さんおっしゃいましたように、工事内容といたしましては、確かに照明をつけただけということでのことですので、工事の内容としてはそんなに変わらなかったということではございますが、基本的には別工事として発注しておりますので、入札に関しては問題ないというふうに考えてございます。 ○藤本委員長　　永安委員。 ○永安委員　　確かに、入札では間違いないんです。ただ、設定変更で４台カメラをつけた、４台か６台かわからん、その分で当初６,０００万のもんが８,０００万になったというのはちょっと私としては業者のミスだろうと思うんですよね、入札そこまで来なかったいうのは、でもそこまでの安い金額で皆さん落とそうと思とんのに、市の設定が高かったということは、やはり設計の段階でちょっと基準の甘さいうんですか、それはあるんじゃないかなと思うんですが、その点についてどんなんでしょうか。 ○藤本委員長　　古津契約管財課長。 ○古津契約管財課長　　設計に関しましては、実際に担当課のほうでの所管ということになりますが、見積金額等そういったことを加味しながら設計しておりますので、実質的に設計が間違ってたということにはならないというふうには考えております。 ○藤本委員長　　永安委員。 ○永安委員　　わかりました。でも、もう一つあんたとこの所管になるんか、わからんのですが、検査しますね工事の、これ一緒なんですけど。工事をして舗装なら舗装して、器具なら器具、１年後に担保期間いうんですか、１年なんですね、その以後にやっぱり道路とかそんなんは契約担当としてそういう器具、道路、その他に１年後には検査をしよんですか。そのまま現場を見ないとそのまま何も苦情がなかったらいいんだというような考えなんですか。ちゃんと１年後にはその現場行ってチェックをされておるのか、そこをお聞きします。 ○藤本委員長　　古津課長。 ○古津契約管財課長　　当然、瑕疵担保期間というものがございますので、その瑕疵担保期間が切れる前に検査は行っております。 ○藤本委員長　　永安委員。 ○永安委員　　以前にもこれ不具合なのに担保期間やのに思うとこがちょいちょいあるで、やはりそこらはもう一遍指摘をこれから我々もしていきますが、やはり厳しい検査で安かろう悪かろうじゃなしに、いいもんをつくっていただくよう検査も厳しくしてほしいと思いますが、その点について。 ○藤本委員長　　古津課長。 ○古津契約管財課長　　当然検査につきましては、品質も含めまして検査しておりますので、その辺は適正に行いたいというふうに考えております。 ○藤本委員長　　田端委員。 ○田端委員　　４９ページで庁舎屋根改修工事ですね、これ例のことしの３月議会で補正５００万組んでいろいろ物議を醸したわけなんですけども。その後ねちょっと大改修工事しとんのに見てみますとね、北側の玄関の屋根ありますね、屋根、あの階段の東側上ぐらいから、改修後、雨が降った後ぽたぽたぽたぽたと落ちよんですけども、これはどういった関係なん。屋根がちょっと白うなっとんやけども、せっかく改修した後、そういう状況になるいうのは僕どうも考えられんのですけど、その辺どうなんですか。 ○藤本委員長　　古津課長。 ○古津契約管財課長　　今回、屋根改修工事につきましては、庁舎の屋上の屋根と、それとまた外壁を大々的に改修したということでございますが、あわせまして当初、その工事段階で、わかっておりました漏水箇所、農業委員会の部分でありますとか、いうところはわかっておりましたので、そういうところに関しましては、３階部分ですね、農業委員会の上の部分に防水工事等を施したところございますが、申しわけございません実際、今、委員おっしゃってる部分につきましては、そのとき漏っていなかったのか、正直判明していなかったのかということございまして、抜けてたんであろうというようには考えてございます。 ○藤本委員長　　田端委員。 ○田端委員　　要は、素人目であんだけ物議醸して、それでした改修工事ですよね。その後、雨が降ったときに北から上がってきよったら、水がぽとぽと落ちよんですよね。それから、雨が降ったあと、２、３日あとぐらいでもとんとんと落ちようときあるんですよ。これどないしたんかなと思って。僕自身不思議に思とんですけど。一遍その辺点検をよくしとっていただきたいと思います。 ○藤本委員長　　古津課長。 ○古津契約管財課長　　また点検させていただきまして予算等反映していきたいというふうに思います。 ○藤本委員長　　田端委員。 ○田端委員　　点検して予算等じゃなしに、業者にその辺のとこよう問いたださんとあかんと思うんですよ、せっかくしたんやから、あそこら辺ずっと足場組んでましたわな工事用の足場を、その辺の関係もあるんかと思うんですけども、点検して予算組みます、そうじゃなしに、工事したその後ですよ、大改修した後やから、その辺はきちんとしとかんとあかんと思うんですけどね。 ○藤本委員長　　古津課長。 ○古津契約管財課長　　点検した上で、今回の工事に付随して漏ってるといったようなことが判明したときには当然業者さんのほうにそういった手直しということを出てまいりますが、今回の工事以外で漏っているということも考えられますので、そういったことも含めまして調査をしていきたいというふうに思っております。 ○藤本委員長　　川本委員。 ○川本委員　　今の、田端委員の話に関連するんですけど、その瑕疵担保期間というのがあるでしょ。そこら辺はどうなんですか。１年ですか。 ○藤本委員長　　古津課長。 ○古津契約管財課長　　今回に関しましては、２年ということですが、１年の場合もございます。設備等に関しましては、１年というものもございます。 ○藤本委員長　　川本委員。 ○川本委員　　その補正予算どうのこうのいう話をしてましたから、瑕疵担保期間であるんであれば、きちんと相手側に責任を持ってもらうということでやっていただきたいなというふうに思うんです。 ○藤本委員長　　古津課長。 ○古津契約管財課長　　先ほども申し上げましたが、今回の工事に付随しての漏水ということでありましたら、当然、瑕疵担保のほうで直していただくということになりますので、それも含めまして調査のほうはさせていただきたいというふうに思います。 ○藤本委員長　　奥藤副委員長。 ○奥藤副委員長　　入札について、ちょっと基本的な問題かもわかりませんけども、入札金額一応見せていただいて議員のほうに回していただいてるんですけども、それと決算の金額が違うのがところどころあるように思うんです。その例えば１２７ページで城南緑地野球、３,３００万で入札してるのが、３,６００万になってるとか、そういうことがあるんですけども、これの原因、結構何件ぐらいあるんでしょうか。あと、原因はどういう原因なんでしょうか。 ○藤本委員長　　古津課長。 ○古津契約管財課長　　入札の結果報告、お回しさせていただいておりますのは、一番当初、入札した段階での請負金額といったものになってまいります。今、委員さんおっしゃっておられますこちらに載せておりますのは、最終的な精算額ということになりますので、工事等で設計変更など行っておりましたら、当初の入札金額とは変わってくるということでございますので、その辺のそごがあるんであろうというふうに思っております。 ○藤本委員長　　奥藤副委員長。 ○奥藤副委員長　　ということは、入札というのが一応１つの基準としてありますよと、設定変更とかがあれば大いに変わるという、割と初めの設計はアバウトにやってるという考え方でいいんですかね。 ○藤本委員長　　古津課長。 ○古津契約管財課長　　設計はアバウトにやってるものじゃございません。設計はきちっとした当初設計しておりますが、実際工事入りますと、どうしても延長、延ばしたり、どうしても個々ちっちゃな部分では変更しなければならないといったようなこと出てまいりますので、そういったところにつきましては、工事等変更いたしまして、最終的に精算を行うといったことで金額が変わってくる部分があるということでございます。 ○藤本委員長　　奥藤副委員長。 ○奥藤副委員長　　一般的な入札のあれはよくわからないんですけども、基本的に入札いうのは特定のある金額で入札しましたよと、経費が幾らかかってもその金額でやるという業者との契約やと思うんですけども、そういうもんではないんですか一般的に。 ○藤本委員長　　古津課長。 ○古津契約管財課長　　今、委員さんおっしゃってるとおりの形でございます。当初設計という形で工事の内容に基づいて設計を行いますので、その内容でもって工事を行うと、それで、その中で内容どおり全く工事と変更なければそのまま当初の請負金額でもって工事が簡潔するということで御理解いただけたらというふうに思います。 ○藤本委員長　　奥藤副委員長。 ○奥藤副委員長　　入札と決裁が実際の金額変わったということは、我々がもらっている幾ら入札しましたというのもらってるわけですけども、それが変更になったと考えれば、議員のほうにもその旨通達なり、理由をつけて回していただくというのが筋かなと思うんですけども。 ○藤本委員長　　古津課長。 ○古津契約管財課長　　今、議員さんのほうにお回しさせていただいておりますのは、あくまでも入札としての結果通知ということでございまして、設計等に変更出た場合にはそういった変更によっての入札ていうんですかね、そういったものは発生してまいりませんので、そういったものでのお示しするというのはなかなか難しいものがあると。それも設計等につきましては、それぞれ所管、所管で管理しておりますので、契約管財課でもって一体的に入札と同じように議員さんのほうにお示しするというのはなかなか困難な部分がございます。

○藤本委員長　　奥藤副委員長。 ○奥藤副委員長　　一応契約で入札で３,０００万で落としましたというたら、契約管財のほうは３,０００万払いますよと、それが３,３００万になりましたちゅうのはどこが判断してオーケー出すんでしょうか。 ○藤本委員長　　古津課長。 ○古津契約管財課長　　設計等の変更につきましては、全て設計を担当しております担当課のほうで行っております。 ○藤本委員長　　奥藤副委員長。 ○奥藤副委員長　　担当課の恣意的なやり方で金額が変えられるという可能性はあるわけですね。 ○藤本委員長　　古津課長。 ○古津契約管財課長　　恣意的なということではなくて、現実的には予算もございますので、予算の範囲以内でもって変更の必要性がある工事については変更するということになってまいります。 ○藤本委員長　　奥藤副委員長。 ○奥藤副委員長　　この件はいいです。あと、総合評価落札方式というのが何件かあるんですけども、これのメリットとデメリットがあると思います。それの説明をしてください。あと、市としてはこの方式についてどういうふうに考えていくのかふやしていくつもりなのかについて説明していただければと思います。 ○藤本委員長　　古津課長。 ○古津契約管財課長　　この総合評価方式につきましては、一般的な入札とは異なる部分がございますが、その一つといたしまして、提案型と申しますか、業者がこの工事にはこういった安全管理をします、あるいはこういった対策を講じますといったようなことで提案していただきます。その提案に基づいて、それぞれ点数を振るというような形で、単なる入札額だけでなく、入札額にそれぞれの業者さんの提案していただいた内容を加味しまして、最終的に落札業者を決定するといったようなことでございますが、これにつきましては、工事の品質というんですかね、そういったものに大きく寄与するといったように考えてございます。 ○藤本委員長　　奥藤副委員長。 ○奥藤副委員長　　デメリットはないんですか。 ○藤本委員長　　古津課長。 ○古津契約管財課長　　デメリットという点につきましては、ただ金額的な部分で、安い業者さんに落札するということでなくって、金額的に高い業者さんに請け負うといったことも出てまいりますので、金額的な部分でいったら一つのデメリットはあるかなというふうには考えてございます。あと、工事につきましてのデメリットというものはございません。 ○藤本委員長　　奥藤副委員長。 ○奥藤副委員長　　ということは、今後この方式をふやしていこうという方針なんですかね。お伺いします。 ○藤本委員長　　古津課長。 ○古津契約管財課長　　すみません、先ほどの、デメリット的なこと先ちょっと追加で言いますと、事務処理的なものでかなり労力かかってというものもございます。それと今後の方向性ということでございますが、今後につきましても業者さんをですね、業者さんをと言い方あれですけども、優良な工事というんですかね、そういったことをする面では大変メリットがあるというふうに考えておりますので、これにつきましては、できる限り継続はしていきたいというふうに考えてございます。 ○藤本委員長　　奥藤副委員長。 ○奥藤副委員長　　この項目の中で、技術評価、これはもう客観的な評価なんですよね、県か国か決めたその点数についてちょっとお伺いします。 ○藤本委員長　　古津課長。 ○古津契約管財課長　　技術評価につきましては、主観的なもので、それぞれの各担当、私どもとか、所管が業者さんの提案を見た中で、この業者さんの技術力がすぐれているとか、提案がすぐれているといったものを判断しての点数評価ということになってまいります。 ○藤本委員長　　奥藤副委員長。 ○奥藤副委員長　　恣意的な部分が入る可能性はあるということですか、金額だけじゃなくて。 ○藤本委員長　　古津課長。 ○古津契約管財課長　　提案していただいた業者さんの名前というんですかね、そういったものは伏せた段階で提案のみを見た上で判断しておりますので、恣意的にこの内容でもってどうとかいうことは出てこないというようには考えております。 ○藤本委員長　　奥藤副委員長。 ○奥藤副委員長　　工事成績平均ですね、ここら辺のつけ方がどうやってやるのかなと思うんですけども、教えていただけますか。 ○藤本委員長　　古津課長。 ○古津契約管財課長　　工事の点数につきましては、それぞれ私ども工事最終的に検査行いますが、その段階でまず工事を担当していた監督員、そしてまた工事の主任監督員、係長等ございますが、そういった主任監督員、そして検査行った私、それぞれがその工事に評価いたしまして、点数であらわすというふうなことを行っております。その点数のそれぞれの工事で得た点数、それを反映したのがそういった評価ということになってございます。 ○藤本委員長　　奥藤副委員長。 ○奥藤副委員長　　わかりました。あと、 ○藤本委員長　　永安委員。 ○永安委員　　入札でちょっとあれなんですけど、郵便入札とか、そんなんありますね。１点だけちょっと聞きたいのは、予定価格とかそんなん決めますね、よその市ではね、入札されたメンバー、金額が出た平均を出してそこを落とすいうような考えのとこもあるんですが、赤穂市はそういう考えは持っていないのか、持っておるのか、将来考えていくのか。よその市では私聞いたとこでは公平公正からいうたら、６社が入ったらその平均値、上下をとって、その４つの平均値でやるいうような方法があると、採用しとう市があるんですが、それが一番公平だというんですが、その点についてそういう考えは研究しておるのかどうか。 ○藤本委員長　　古津課長。 ○古津契約管財課長　　今年度、今、委員さんおっしゃったような方向、方式採用しているところにつきまして、アンケート調査、私どものほうでも行わせていただいております。確かに平均値での採用というのも、メリット、デメリットというものは出てこようかというように思っておりますが、それにつきましては、検討課題という形で、今、私どものほうで取り組んでいるといったことで御理解いただきたいと思います。採用につきましては、今後検討していってどうするかということは、決めていきたいというふうに考えております。 ○藤本委員長　　永安委員。 ○永安委員　　できたら１点か２点絞りこんででも一遍やってみて、それによってはデメリットもメリットもあるんかもわかりませんが、やっぱり業者の評価も聞いて、やはり適正な工事をやっていただくということについては、１つの考え方だろうと思うんですが、そういう点で一つ検討してみてください。それで結構です。 ○藤本委員長　　田端委員。 ○田端委員　　ちょっと関連で、成果表の２８ページにですね、事務改善、電子入札の経費一般財源１２２万ほど上がっとんですけども、これ２５年度に比べたらかなり金額が減っとんです。２００万ほど減っとんですけど、これは、要は、２６年度は、２５年度に比べて、電子入札の数が少のうなったいうことなんですか。 ○藤本委員長　　古津課長。 ○古津契約管財課長　　昨年度からは減ってる分につきましては、昨年度導入したということで、実質電子入札は２６年度から実施しておりますが、その前段といたしまして、機器等の導入をいたしておりまして、その導入経費というものが発生していたということでございます。そして、２６年度につきましては、その運営経費といったものがかかってきているということになってございます。 ○藤本委員長　　田端委員。 ○田端委員　　その電子入札は、市内業者を対象としとるという昨年度の議事録から見て勉強させていただいたんですけども、２６年度から電子入札をしました。２６年度は２４年、２５年に比べて市内の業者の発注率いうんか、落札額というのはどういうふうな状況になっとるんですか。 ○藤本委員長　　古津課長。 ○古津契約管財課長　　入札状況といたしましては、まず数でいきますと、全体で３２３件ございまして、そのうち市内業者への発注が１９１件ということで、約５９.１％、金額ベースといたしまして、全体５１億３,０００万円のうち、２９億５,０００万円が市内業者でございまして、５７.４％の受注率ということでございます。数等に関しましては、郵便入札から電子入札に変更してございますので、全て市内業者さんを対象とした工事でございますので、数等に関しましては、大きな変更といったものはございません。 ○藤本委員長　　田端委員。 ○田端委員　　電子入札にすることによって、その業者さん、それから受けるほう側としては、どういったメリットが発生するんですか。 ○藤本委員長　　古津課長。 ○古津契約管財課長　　業者さんにつきましては、当然、移動コストというんでしょうか、市役所に出てきたりといったことがなくなると、事務所にいながら入札ができるといったようなメリットがあろうかとございます。市のほうにつきましても、当然、実際談合の機会とか、業者さん顔を合わさないということもございますので、そういったこともございますし、私ども実感といたしまして、この電子入札になりましたら、本当にこう便利だなということで、間違いが少ないというですかね、人為的なミスがなくなるといったようなことは大きなメリットがあろうかというふうに考えております。 ○藤本委員長　　田端委員。 ○田端委員　　電子入札にしたら、庁舎、役所に来んでもええというメリットありますわね、その役所に来んでもええ問題なんですけども、入札の日にかなりようさんの業者が来て、役所の駐車場がいっぱいになることが多々あるんですよね。ですから、入札を業者さんに赤穂駅の駐車場に置けとかいう指導を一般入札とかいろいろするときに、指導をしていてもらいたいなと思うんですけども、その辺、去年はそういうようなことで、対応されたことはあるんですか。 ○藤本委員長　　古津課長。 ○古津契約管財課長　　実際、去年そういった対応といったことでの措置は行ってございません。 ○藤本委員長　　田端委員。 ○田端委員　　そういうことでですね、我々議員の側も一般市民からバッチつけたもんが権限で駐車場使とうやないかという苦言もあるんですよ実は。その辺についてはいろいろやらなあかんと思うんですけども、入札についても、そういったことで広く市民の方が利用しやすいように、駐車場利用について、一考を要するようにこれはお願いをしときます。 ○藤本委員長　　川本委員。 ○川本委員　　１つは、今の入札の関係でいいますけども、２８ページ、報告書のね、それで小規模登録制度ここにあるんですけども、発注の件数と発注の金額を教えていただきたいたいんですけど。 ○藤本委員長　　古津課長。 ○古津契約管財課長　　小規模工事につきましては、発注といたしましては、１,２２９件ございます。そのうち、登録業者さんに出した数といたしましては、３９６件、パーセントといたしまして、３２.２％でございます。また金額といたしましては、全体で１億１３０万円、そして登録業者さんが２,７４０万円ということで、２７％といったような状況でございます。 ○藤本委員長　　川本委員。 ○川本委員　　あわせて伺いますけども、報告書２３ページ、ここで人事管理費ということで上がってますけども、かなり定時、パートについても詳しくここに掲記していただいてますんで、ありがとうございます。その中で１つ、去年も伺ったんですけども、その保育所の関係で、臨時のその他が臨時、嘱託、パートになってますけども、９６が１０８までふえてるんですね。そういう去年の答弁では、今後は適正な人数ということで、検討していきたいということで答弁してますけども、だんだんこうこれ見てみますと、臨時がふえてるということなんですけども、具体的にどのように検討していただいたんですかね。 ○藤本委員長　　藤本人事課長。 ○藤本人事課長　　保育所の検討と申しますのは、臨時職員を正規化にすると去年言われた件でありましょうか。　保育所職員の正規化ということで、昨年度の決算委員会でもあったかと思いますけれども、これは、昨年度もお答えいたしましたとおり、１名ずつですがふやしていくという考えて方でやっておりましたけれども、２６年度につきましては、ふやす方向で採用計画を立てておりましたが、実は辞退者が２名ほど出ておりまして、採用予定数に満たなかったという点が１点あります。それから、臨時職員がふえてるではないかという御指摘でありますけれども、これにつきましては、パート職員もここには含まれているわけなんですが、女性の働く場ということで、ある程度働く金額を抑えるという形で、なかなかフルタイムで働いていただけないという事情がまず１点、それから、やはり保育の拡充ということで事業規模もふえておりますので、それに伴いまして必要な保育室もふえておると、いうようなこういったような３点の要因でこのような結果になっているものというふうに分析はしております。 ○藤本委員長　　川本委員。 ○川本委員　　今、いろいろ所管は別ですけども、定住を促進するんだと言われてますけども、実際にそういう正規の人の雇用をふやしていくということが非常に大事じゃないかと思うんですけどね。そこら辺についてはだんだん臨時、パート幾らかわかりませんけど、はっきり数字はわかりませんが、雇用確保するという面ではいかがなもんなんでしょうか。どんどん臨時パートふやしていくという方向でいいのかなと思うんですけどね。どう考えているんですか。　それと、幼稚園のクラスを持ってる人は幾らいるんですか。幼稚園の関係で、その他６３人、職員で正規３６人ということになってますけども、どうなってますか。 ○藤本委員長　　藤本課長。 ○藤本人事課長　　まず、第１点目の正規をふやしていくというお尋ねの部分ですけれども、正規職員をふやしていくということは当然、今、お尋ねの保育所に限ってのことを申し上げますけれども、正規職員をふやしていくという方向で今も考えておりますし、この２６年度もそのような方針で進んでいるわけです。ただ、先ほど申し上げましたように、内定辞退者が出るとかいうような事情もありますので、なかなか一足飛びに正規職員をふやしていくという事情にはないと、また、先ほども繰り返しの答弁になりますけれども、保育需要が非常にふえておりますので、またその働き手のほうもある程度一定の金額内におさめる働き方をしたいというそういう働き方の面での考え方もありますので、結果的にはこういう形になっているということであろうと思っております。　それから、２点目の本定臨時のお尋ねですけれども、６３名のうちいわる本定臨時、常勤的に働いているものは１７名と、その他が４６名ということになっております。 ○藤本委員長　　川本委員。 ○川本委員　　幼稚園のほう特に、１７名ですね、非常に多いなと思うんですね。正規の職員と同じ内容の仕事をして、片方は臨時だと、やっぱりきちんと責任を持って仕事してもらうという面では、非常に問題だと思うんですけどね、そこら辺はどう考えてるんですか。物すごいふえてるんじゃなかった、去年、昨年は本定の臨時についてはないという話だったと思うんですね。１７名が本定の臨時になってると、要するにその臨時の職員がクラスを持ってるということでしょ。それについては、これでいいのかなと、１７名も一気にふやしているじゃんないですか。 ○藤本委員長　　藤本課長。 ○藤本人事課長　　先ほど申し上げました１７名のうち、クラス持ち、クラス持ちの資料は申しわけありませんただ今、持ち合わせておりませんが、ここには常勤、フルタイムで働いております職員ですが、そこには特別支援にかかわっている職員も含んでおります。あわせて育児休業の職員に対します裏づけ職員、これを臨時で配置しておりますので、これらも含んでおりますので、この１７名が全て当初からクラス持ちの職員であるということではありません。その細かい数字につきましては、申しわけありませんけども今、資料を持ち合わせておりません。 ○藤本委員長　　川本委員。 ○川本委員　　繰り返しになりますけど、やっぱりそこら辺は市の進める方向と逆だと思うんですねやっぱり、どんどん臨時で要はコストだけですわ。定住の促進の交付金もいろいろ出るわけですけども、そこら辺も活用して、そういう正規の職員を採用するという方向にシフトせないかんのじゃないかなと思いますけどね、どうですか。 ○藤本委員長　　藤本課長。 ○藤本人事課長　　職員の体制につきましては、今後、そういう方向で考えていくことになろうかと思いますけれども、２６年度につきましては、先ほど繰り返しの答弁になりますけれども、なかなか正規採用が難しい部分、それから臨時職員でもって育児休業者の裏づけする部分、そして、特別支援の対象にする部分、こういったところがありますので、それらも含めて２６年度は結果的にこういう形になったと、それから、先ほどの答弁の中で資料を持ち合わせておりませんと申し上げましたけども、クラス持ちについては３名でございます。 ○藤本委員長　　有田委員。 ○有田委員　　成果報告書の４４ページなんですが、この普通財産の不動産の取得処分いうのこれについてちょっとお尋ねしたい。１点は、その用悪水路いうのを取得して、また譲渡依頼により売却、これどういう土地やったんか、どういう内容のもんかちょっとお尋ね。 ○藤本委員長　　古津契約管財課長。 ○古津契約管財課長　　こういった用悪水路ですとか、里道といったものは、土地の中にあるケースがございますが、そういったものを正直、土地としての利用はされていないと、里道ですとか、水路で利用はされていないといった土地が昔からございます。そういったところにつきまして、個人でもってそれを払い下げする形で里道に地番を振りまして、里道を廃止するといったような形をとります。そのあと、里道を市のほうから払い下げいたしまして、用途廃止された方が、その里道と自分の土地とを一体的に利用するということで、小さな里道を例えば土地の真ん中に里道が通ってる部分を、誰も使っていないといったような部分でございましたら、それを個人の方が払い下げ申請して、地番を振ってそれを購入するといったような形の土地ということでございます。 ○藤本委員長　　有田委員。 ○有田委員　　例えば、いろんな土地の中に真ん中に何かそういう土地が入っとったと、一体化するようにする。そのときの価格の決め方いうのはどうなんですか。譲渡依頼による売却の価格をどないにして決めるんかな。 ○藤本委員長　　古津課長。 ○古津契約管財課長　　基本的には、今、使っております土地、それの固定資産評価額、それでもって算定させていただいております。 ○藤本委員長　　有田委員。 ○有田委員　　評価額で言うたら、合意すればその価格で決まるということになるわけなんやね。 ○藤本委員長　　古津課長。 ○古津契約管財課長　　そういうことになります。 ○藤本委員長　　有田委員。 ○有田委員　　原野の３,１００平米の行政財産に移動と、どういう土地でどういうふうに使うというような計画なんですか。　土地処分の中にある原野、福浦の字。 ○藤本委員長　　古津課長。 ○古津契約管財課長　　こちらにつきましては、福浦の公園用地ということでございます。 ○藤本委員長　　有田委員。 ○有田委員　　それから、一番下に基金、開発公社の継承分の土地を売ってあるんですが、この公募による売却、これはまあある程度わかりますわな。これで、大体公募をしとった中のほとんどが売れたのかどれぐらい売れたもんなんですか。パーセンテージから言えば。

○藤本委員長　　古津課長。 ○古津契約管財課長　　去年につきましては。 ○藤本委員長　　有田委員。 ○有田委員　　後でも結構ですわ。ただ、僕が感じるのは、開発公社が解散するときに、代物弁済の土地は普通財産として売却すると、それをあとは起債の償還金に充てるいうことやった思うんですわ。それでですね、その場合、単発でこんなもんで終わってしもたらかなわんなとか、まだまだ売却できる土地があるんかな、これからどんどんどんどん売却していく方針なんかいな、そのあたりの考え方はどうなんでしょうか。 ○藤本委員長　　古津課長。 ○古津契約管財課長　　公募に関しましては、毎年行わさせていただいております。今後ともそれは売る方向で考えていきたいというふうに考えておりますが、なかなか公募いたしましても、いい土地というんですかね、使いやすい土地に関しましては、申し込み等いただいておりますが、毎年、何年出しても売れないといったような土地もございますので、売れない土地につきましては、だんだんだんだんと残っていくのかなといったような実態でございます。 ○藤本委員長　　永安委員。 ○永安委員　　普通財産のことで、４６ページの普通財産の貸し付けについて、去年よりは金額的には大体ほぼ一緒なんですが、平米当たり何ぼで貸しておるのかということと、大きな大口、これ平均したら相当金額になるわけですが、大体幾らなんですか。 ○藤本委員長　　古津契約管財課長。 ○古津契約管財課長　　これにつきましても、固定資産評価額で算定しておりますので、それぞれの土地によって価格というのは違ってまいります。それで、普通財産の場合ですと、固定資産評価額の４％といった額でもって貸し付けしております。 ○藤本委員長　　永安委員。 ○永安委員　　平米あたりやね。 ○藤本委員長　　古津契約管財課長。 ○古津契約管財課長　　１年で４％、それで平米あたりをかけるといったような計算でございます。 ○藤本委員長　　永安委員。 ○永安委員　　それから、平成２５年に普通財産に変わったですが、公社の、五十何ぼあったんかね、その部分でちょっとお聞きしたいんですが、ここ全部をどういう状況か把握されたことありますか。 ○藤本委員長　　古津契約管財課長。 ○古津契約管財課長　　実際、現場のほうはくるっとこう一通り回ってございますが、ただ今の状態がどうかといったことにつきましてまでの、今の現在時点では把握はできておりません。 ○藤本委員長　　永安委員。 ○永安委員　　なぜこういうふうな質問するかというたら、無断でその土地を使用しておる方が、おるんではないかと。やはりきちっとそれはお金をもらうとか、貸し付けるとか、やっぱり買ってもらうとか、やはりそれはするべきではないかと思うんですが、その箇所はやはり把握をされておりますかということです。 ○藤本委員長　　古津課長。 ○古津契約管財課長　　現実的に私どものほうに問い合わせというんですか、勝手に車がとまってるとかといったようなことで、情報等を入ったとこにつきましては、把握しておりまして、そういったとこにつきましては、置かないようにといったような形で注意させていただいたり、くいを打って入らないようにさせていただいたりはしてるということでございます。 ○藤本委員長　　永安委員。 ○永安委員　　私が言いたいのは、ある施設が何十年も最初から使っておって、その土地がやはりある。私はこの中でも去年、一昨年の部分でも２カ所は確認はできます。それから、一部どんなんか知らんけど、メモリアルホール、あの前の土地もやはり市の土地じゃないかなと思うんです。確かに、便利がええ、市民が行って使うのはいいんですが、やはりそこらは商売は商売できちっと線を引くべきだと、ある施設の横も古浜のところも何十年、開所から置いて、逆にもしそれがお金がいただけるんだったらすごく金額になると思うんです。平米当たり計算したら。それから、海浜公園の北っ側にも市の土地を無断でほかの人が置いたら、前も言うたんですが、やはりそれもきちっと貸すんだったら貸す。買うてもらうんだったら、買うてもらう。普通財産を一生懸命、皆さん公平公正なやはり税金を払っておるんですから、やはり、委託をしてもきちっとお金もらうもんはもらうべきではないかと思うんです。その点どうですか。 ○藤本委員長　　古津課長。 ○古津契約管財課長　　確かに委員さんおっしゃるとおりで、そういったことであるというふうに考えます。ただ、実際、状況的なもの、わかってない部分ございますので、それにつきましては、調査等もいたしたいというふうに考えます。 ○藤本委員長　　永安委員。 ○永安委員　　できれば、やはりきちっとするべきだと思うんですが、私は今、間違えとうかもわかりませんが、やはり商売は商売、貸すは貸す、やはり皆さんが税収一生懸命納めとんですから、やはりきちっといただくもんはいただいて、何ぼ福祉だろうと何だろうと、もらうものはもらってください。それだけお願いします。 ○藤本委員長　　川本委員。 ○川本委員　　１つは、報告書４０ページですけども、ここで財産管理の中で、都市施設等整備事業基金、３１０万円で有価証券持ってるわけですけども、これはなぜずっと有価証券として持ち続ける理由があるのかと、まず１点をお伺いします。それと、もう１つは、先ほども人事課の方のほうで聞いたんですけども、全体に技能労務職これまでずっと退職者については不補充という方向を示していましたけれども、例えばその中で、美化センターについてはかなり技能労務職おるわけですけども、その中で現在、５０歳以上の方は何人ぐらいおられるのか、結局退職者不補充となれば、そういう方がやめてしまえば、いずれは民間に委託するとか、そういう方向を持っておられるのかどうかわかりませんが、どう考えておられますか。 ○藤本委員長　　古津課長。 ○古津契約管財課長　　まず、４０ページの３１０万円についてでございますが、これにつきましては、赤穂駅周辺整備株式会社の株式でございまして、これについて６２株持っているということで、これは、持ち続けていく必要があるというふうに考えてございます。 ○藤本委員長　　藤本人事課長。 ○藤本人事課長　　２点目の美化センターの関係であります。まず、お尋ねの５５歳以上の職員ということでございますので、６名ということでございます。それから、退職不補充の方針ということでございますけれども、これは、その方針は今も変わっておりません。ただ、ひとり職場でありますとか、業務上必要な部分については、必要に応じて採用するということで現在もその方針には変更はございません。 ○藤本委員長　　川本委員。 ○川本委員　　退職者不補充という方針は変わってないということですけども、先ほども言いましたように、赤穂での雇用をふやしていくということから考えれば、市役所というのは非常に大きな１つの企業ですわね、１,０００人以上おるわけですから、そこの中での雇用をふやしていくという方向に立つべきじゃないかなと思うんですよね、だんだん今、人口減ってますよね。そういう面から考えれば、高卒は採用しないという方針も持ってるようですけども、やはり、高卒も採用するという方向で行けばもっと雇用というのはふえてくると思うんですけどね、どうなんですか。今、言っている定住促進とは、相反するようなこと実際やってるんじゃないかなというような気がするんですけども、いかがですか。 ○藤本委員長　　藤本課長。 ○藤本人事課長　　まず、１点目の雇用をふやすという部分でありますけれども、あくまでも市の職員はその市の事務事業を適正に円滑に実施していく上で、必要な職員数というものを採用するわけでありますので、委員おっしゃる観点からも考えるべき側面はあろうかと思いますけど、まず、第一義的には事務事業を円滑に運営するということで職員体制は整えております。　それから、２点目の高卒という部分でありますけれども、これについては、技術職においては高卒者も拡大しまして、高卒者も募集を行っておりますし、技能労務職等については、専門職については、学歴要件も撤廃しておりますので、２６年度についてもそのような方針で採用計画を立てたところであります。 ○藤本委員長　　川本委員。 ○川本委員　　別の件で伺いますが、報告書の２６ページで、職員の提案が９８件ありますわね、その提案に対しての非常に報奨金というんですか、安いわけですけども、具体的にその提案の中で、今の赤穂市の施策の中に反映されたというようなものはあるんですか。具体的にどうですか。 ○藤本委員長　　礒家行政課長。 ○礒家行政課長　　昨年度提案を受けた中で、例えばチャイルドシートの購入助成でありますとか、区内特別郵便の取りまとめでありますとか、広報用のバックパネルの作成、こういったことについては提案を受けた内容を実施いたしております。 ○藤本委員長　　川本委員。 ○川本委員　　そのモチベーションを上げるということでは９３件のうちトータルとしては非常に少ないですわね。そのことについては改善の検討をする余地はないですか。 ○藤本委員長　　礒家課長。 ○礒家行政課長　　提案を受けたものを全て実施できるかというたら、そうではありませんので、例えば評価でさっきの部分につきましては、Ｂ判定といいまして提案の趣旨を生かす方向で検討するという内容であったものですから実施したということであります。 ○藤本委員長　　川本委員。 ○川本委員　　それはわかるんですけども、やっぱりこのトータルで７万３,０００円ですわね、そこらへんの金額は非常に低いんではないかなというふうに思うんですけども、検討する余地はないですかと聞いてるんですけど。 ○藤本委員長　　礒家課長。 ○礒家行政課長　　その金額のことについてですが、本市の提案につきましては、身近な事務の改善とか、日常業務の中から気づいたもの、そんなものを提案していただいておりますので、金額的には今の報奨額で妥当ではないかというふうに考えております。 ○藤本委員長　　川本委員。 ○川本委員　　別の３５ページ、報告書の３５ページで、自主研修で６つのグループが研修受けてますけども、その中で、例えば同じようなことですけども、施策に反映されたものはあるんでしょうか。３０人が参加してますけども、具体的な内容についてお伺いしたいと思います。 ○藤本委員長　　藤本人事課長。 ○藤本人事課長　　お尋ねの自主研修グループの６グループ３０名、これにつきましては、明石市長の特命課題ということで、主に女性職員をリーダーに据えまして、各５名ずつの６グループを組織をいたしまして、明石市長に政策提言を行うということで実施いたしたものであります。具体的にはコンパクトシティ構想、元気な高齢者対策、子育て支援、人口減少対策、地域おこし、地域活性化、また挨拶、接遇といった６項目にわたりましてそれぞれ政策提言を行います。今後、生かせるものというふうに認識いたしております。 ○藤本委員長　　川本委員。 ○川本委員　　せっかくそこら辺まで聞けばわかるんですけども、やっぱり大まかでいいですから、具体的にどのような提案があったのかということも掲記していただきたいなと思うんですけども、いかがですか。その点。 ○藤本委員長　　藤本人事課長。 ○藤本人事課長　　この項目はあくまでも明石市長に政策提言を行うという趣旨でやっておりますので、一般職員にもこれは公表しておりませんので、またその方法については、以降検討してみたいと思っております。 ○藤本委員長　　委員会を午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　（午後０時００分）　　　　　　　　　　　　　　　　　（休　　　憩） ○藤本委員長　　委員会を再開いたします。　　　　　　　　　　　（午後０時５９分）　続いて御質問ございませんか。　土遠委員。 ○土遠委員　　川本委員が質問していたやつなんですけれど、事務事業成果報告書の２６ページの８番の職員提案のところでちょっと再度お聞きしたいんですけど、これ９８件１年間上がってるんですけど、これは、対象というのは本庁の職員だけですか、それとも、病院とか、水道とかその辺も皆を対象になってるんですか。 ○藤本委員長　　礒家行政課長。 ○礒家行政課長　　全職員対象です。 ○藤本委員長　　土遠委員。 ○土遠委員　　これ、全職員対象ということは、１,０００人強の職員が年間９８件いうことで、私自身はかなり先ほどの意見じゃないですけど、少ないと思うんです。それで、お聞きしたいのは、一般財源のところで提案に対する報奨金いう形の名前でいいんですかね、ちょっとわからないですけど、提案の報奨金という形でいいですか。提案に対する報奨金、それちょっと逆にランクが恐らくあると思うんですけど、それは、Ａやったら何ぼ、Ｂやったら何ぼ、Ａいう表現か１級いう表現かちょっとわからないですけど、その辺もしも教えてもらえますか。 ○藤本委員長　　礒家課長。 ○礒家行政課長　　判定区分としては、Ａ判定からＤ判定までの４ランクにしています。Ａ判定の場合が５,０００円、Ｂ判定の場合が３,０００円、Ｃ判定の場合が２,０００円、Ｄ判定の場合が５００円といたしております。 ○藤本委員長　　土遠委員。 ○土遠委員　　今の金額で妥当だという意見だったと思うですけど、報奨金についてももう少し上げていくいうお考えはやはりないのでしょうか。 ○藤本委員長　　礒家行政課長。 ○礒家行政課長　　例えば提案実績などを勤務評定にも反映したりしていますので、そういったこともありますので、この金額について変更する考えはございません。 ○藤本委員長　　土遠委員。 ○土遠委員　　先ほども僕言うたように、職員数に対してその提案件数いうのは非常に少ないと思います。私ら民間の企業感覚で、もとの感覚でおったら、そこそこ民間に勤めてた方この中にも恐らくおられると思うんですけど、提案制度いうやつをとってる企業もあると思うんですけどね、結構それが効果が上がって、やはり報奨金もそれなりにつけて、その効果としてやはりその企業が収益を出してるから、逆にこの提案制度によって市民にいろいろな還元できるような恐らく提案、事業の先ほども課長が新しいこういうことの事業が何件かありましたいうことも言ってたと思うんですけど、やはり、僕はやっぱり職員の方がもっと提案に出せるような雰囲気づくりいうんかね、金額の問題もそうだけど、それ以上に何かもっと各所管にちょっと言い方ちょっとこれノルマいう形は悪いんかわからんへんけど、まあ１人何件ぐらい出しなさいよいうような感じとかね、民間企業やったら当然そういうことはやってるんです。行政の場合はそれが今まで恐らくやられてないと思うんですけど、私自身は、やはり提案制度というのはごっついええ制度やから、その辺も今後研究してもらえたらと思うんですけど。提案の件数をもっと上げるような努力いうんかね、それをお願いしたいんです。 ○藤本委員長　　礒家課長。 ○礒家行政課長　　実はこの提案制度といいますのは、平成２２年度に改正しておりまして、評価項目ごとの点数化による客観的な審査を行うとか、それから先ほど申し上げましたが、勤務評定へ反映させますとか、それから、過去に提案した案件でも時代が変わればそういったこともまた反映されるのではないかということで、過去の提案を再度検討するということ、それから１課１提案以上を提案するというようなことを実施いたしまして、それを行いましてから大体年間１００件程度にふえておりますので、そういった制度の改正も行っておりますので、現在のところはこの制度で行っていきたいというふうに考えております。 ○藤本委員長　　川本委員。 ○川本委員　　午前中のことで報告の３５ページの自主グループについての研修ですけどね、明石市長の特命課題について、６つのグループでこういう研修をしたということなんですけども、そのことについては、市長はこのことについては、市長になられてから私ども初めて今日聞くんですけども、その自主研修というのはあくまでもいろんなスキルアップの話もありますけども、実際ここの中では市長の特命ということですので、市長にちょっとお伺いしたいんですけども。どういう考え方を持っておられてこの自主研修グループ６つのグループにいろいろ提案を上げられたのかということについて、お伺いしたいんですけども。 ○藤本委員長　　明石市長。 ○明石市長　　どういう考え方いうのがちょっとどういう意味があるんかようわからんですけども、私としては、市長になって初めての１月の末やった思うんですが、１月末に時の大きな課題、これについて特に女性のほうからの意見、考え方を確認しとくというか、女性職員の考え方を確認しとったらどうかなと、それは、新年度の予算をことしの予算、２７年の予算を策定するときに参考にしようということで提示したものです。自主研修とは言えども、いろんな形があると思います。課題をあらかじめ投げかけて、これについて提案をくださいとか、特定のいろんな複数の人がおって、これについてやろうということでそこへ皆が寄っていくいう場合もあるやろし、そらやり方はいろいろだと思います。私はそういうようなことで提案をしたわけです。 ○藤本委員長　　川本委員。 ○川本委員　　当然、いろいろ女性の考え方を聞くということで、施策にも反映するというような方針のもとにやられたと思うんですけども、この中で、自主研修全部で６つあるんかな、この中で７４万３,８３３円と具体的にその中に言ってた６つのグループについては、他市へ例えば視察に行くとか、いろんなやり方があると思うんですけども、具体的にどういうふうな方向でこういう施策の提案を要請したんですか。 ○藤本委員長　　明石市長。 ○明石市長　　あえて時間的なこともありまして、よそへ行くというよりも、日々どう考えとるかと、どういう問題意識を持っとるかということを確認したかったということでございます。同じ、例えばこのテーマの１つの中に接遇なんかありましたけど、接遇についても、一般的には非常に以前よりはよくなったと、市の職員の対応がよくなったと、臨時職員も含めて言われておりますけども、それ以外にまだ改善すべき余地があるんかどうかと、さっきの提案制度もそうです。話飛びますけど、提案制度でも件数じゃなしに、逆に言うたら、よくできとるから件数が少ないということも言えるし、いろいろです感じ方は。いかに日常の業務に対してその市民と相対峙して具体的にどういうやり方をしたら行政効果が得られてサービスがよくなるかとか、やっぱりそういうことを常に考えとかないかんだろうと、そういうようなことも思っております。 ○藤本委員長　　川本委員。 ○川本委員　　非常にいい制度だと思います。そういうグループに分けていろいろ提案していただくというのは、今後もっと広げていただきたいなというふうに思うわけですけども、いいです。この点については。 ○藤本委員長　　奥藤副委員長。 ○奥藤副委員長　　人事に関してなんですけども女性と障がい者の今の現状の職員の人数、割合、それと去年の採用者のその割合について教えていただけますか。 ○藤本委員長　　藤本人事課長。 ○藤本人事課長　　２６年度の関係で申し上げたいと思います。２６年度の一般諸部局、ちょっと病院の関係が手元にございませんので、行政職の関係でございますけども、男性が２８２、そして女性が５７という形でございます。それから、障がい者雇用の関係でございますけれども、障がい者の雇用率で申し上げたいと思います。市長部局、水道部局を合わせて２.３２％と法定雇用率２.３％を満たしているという状況でございます。 ○藤本委員長　　奥藤副委員長。 ○奥藤副委員長　　去年の採用の中での割合、２６年度。 ○藤本委員長　　藤本課長。 ○藤本人事課長　　平成２６年度採用では、障がい者雇用として１名採用をいたしております。

○藤本委員長　　奥藤副委員長。 ○奥藤副委員長　　男女比もお願いします。 ○藤本委員長　　藤本課長。 ○藤本人事課長　　障がい者雇用の男女比ですか。これも申しわけございません。病院関係が少しありますので、行政職１４名おりますけれども、これで申し上げたいと思います。１４名のうち４名、２８.６％が女性でございます。 ○藤本委員長　　奥藤副委員長。 ○奥藤副委員長　　女性が４名とちょっと少ないような気がするんですけど、これはどう理由いうか、何かその優秀な人とっていったら女性が少なかったということなんですか。 ○藤本委員長　　藤本課長。 ○藤本人事課長　　先ほど申し上げました行政職でございますので、消防職、あるいは保育所、幼稚園はほぼ女性ばかり、消防職は男性ばかりという形であります。行政職で４名ということですけれども、これはまああくまでも採用試験、競争試験の結果でございますので、その男女比率が冒頭にあるというものではございません。 ○藤本委員長　　奥藤副委員長。 ○奥藤副委員長　　わかりました。あと、障がい者の２.３２％もうちょっとふやすように努力していただければなと思います。終わります。 ○藤本委員長　　永安委員。 ○永安委員　　考え方を聞きたいんですが、成果報告書４６ページの火災保険とかそういう契約等についてはやはりどういうシステムかわからないんですが、この地元の保険代理店に主にされとんのか、それともいや違うんですよ、直接どっかの公共団体から入っておるものか、そういうことをちょっとお聞きしておきたいと思います。 ○藤本委員長　　古津契約管財課長。 ○古津契約管財課長　　この火災保険等につきましては、共済というんですか、市町村共済等に加入してございます。 ○永安委員　　ほかの全体的なやつは、ほかの部分も。 ○藤本委員長　　古津課長。 ○古津契約管財課長　　市有物件等の関係で、共済に入っておりますし、ほとんどは共済組合に入ってることになります。 ○藤本委員長　　永安委員。 ○永安委員　　これ４７ページの８番の災害共済等自動車これ今、交通事故かなんかですか。去年６件で今年１１件いうのは、これはどういうあれなんですか。 ○藤本委員長　　古津課長。 ○古津契約管財課長　　これほとんど車の自損事故といったような形での支払いになってございます。 ○藤本委員長　　永安委員。 ○永安委員　　赤穂市で研修を２００名ほど職員が受けとんですが、やっぱり自動車等の教育は、やっぱりどのように再認識されておるのかどうかお聞きしたいと思います。 ○藤本委員長　　藤本人事課長。 ○藤本人事課長　　職員の安全運転に関係することでございますけれども、これにつきましては、研修、交通安全研修、赤穂警察署のほうから来ていただくなり、あるいは事故を前年に起こした職員については、事務事業成果報告書にも記載をしておるわけですけれども、自動車教習所のほうへ行きまして、実技、運転実技ですとか、目線のどういった目線で運転するのかということをここ数年は研修をしておりますので、そういったことで実技の面と意識の面とで交通事故を減らしていこうという対策をとっております。 ○藤本委員長　　永安委員。 ○永安委員　　よくわかりました。もう反省じゃなしに、次の段階として安全運転はこうですよいう認識をされておるということはよくわかりました。ありがとうございます。 ○藤本委員長　　木下委員。 ○木下委員　　成果報告書の３２ページから３６ページまで、既に出てるところですけれども、職員研修において、たくさんの項目、非常に研修内容が豊富、多いことに驚く部分もあるんですけども、これ考え方をお聞きしたいんです。２点ほどは、この一般職員で例えばクレーム、３２ページの一番下のところですね、クレーム対応力向上研修、たくさんのいろんな市民からの問い合わせで御苦労もあるかと思うんですが、こういったところでも１とか、ほかの研修も１とか管理職は少ないと思うので、当然一桁多いかと思うんです。この辺、事前に対象になる人はたくさんいると思うんですが、何か予算の関係で１人しか選べないのか、それか希望があればもっと１０人団体でこういうクレームに対してはやっていこうということで、たくさん受け入れるのか、その辺の仕組みを教えていただけますか。 ○藤本委員長　　藤本人事課長。 ○藤本人事課長　　委員先ほどおっしゃいます例えば、３２ページのクレーム対応力向上研修これにつきましては、兵庫県の自治研修所で行っております。また、３３ページ以降につきましては、播磨自治研修協議会とか、こういう県、県内、あるいは播磨圏域内の自治体でもって負担金を徴収して組織して、そこで共同で研修事業を行っているということでありますので、ここには各市、町からおおむね１名とか、２名とか、そういう枠がございますので、余り多い人数を派遣をしていくわけにはいかないという仕組みになっております。 ○藤本委員長　　木下委員。 ○木下委員　　わかりました。ちょっとその関係で研修の３４ページになるかと思うんですけど、実務研修、下のほうの庁内研修のところですけど、ここに教育委員会関係の方が、下に職員ですかね、幼稚園教諭、保育士とか、教育委員会も教育委員会で基本的には独自でいろんな研修を教育委員会のほうで判断して、されていくと思うんですけども、この中には先ほど言いました分と現業職員の中でも用務員、小中学校の用務員とか、幼稚園の事務補助員、そういった教育委員会との何か縦分けというのが何かわるんですか。ここまではこちらの所管で、教育関係、研修を選びますこういうのがありますと、それは、教育委員会のほうではない項目だとか、その辺の何かさび分けあるんですか。 ○藤本委員長　　藤本課長。 ○藤本人事課長　　教育委員会のほうと分けておりますのは、あくまでも人事課所管で行います部分は全職員を基本的に対象にしたものを行っております。先ほどおっしゃいました幼稚園教諭、あるいは保育士、現業職員、用務員、幼稚園事務補助員については、それにそれぞれの職種に特化したような心構えですとか、仕事の進め方とか、そういったことを内部の職員でもって教育委員会内でやる研修もありますので、そういったものは教育委員会のほうでやっていただくという形でさび分けはしております。 ○藤本委員長　　木下委員。 ○木下委員　　最後にこのたくさんの研修あるんですけど、ぱっと見ましても非常に言葉でわかる部分とちょっと難しい部分があってどういった目的かというのは見えにくい部分があるんですけれども、受ける方が希望で出すというのか、もしくはほとんどが所管から上司の方がこれどうだと、非常に重要な内容になるから、職務上必要だからという判断で選ばれててるのか、研修によって違うかと思うんですが、その辺の大まかなところはどうやって決めてるんですか。 ○藤本委員長　　藤本課長。 ○藤本人事課長　　研修項目によりまして、例えば３２ページに記載しております地方公営企業法の適用に向けた研修あるいは、空き家対策、児童虐待、こういったものについてはそれぞれの事務に対します担当職員が受けるべき研修でありますので、これは人事課のほうから指定をさせていただきます。また、全般的な研修、例えば、３２ページで申し上げましたら、対人折衝交渉力とか、法的思考力とか、こういったものについては、庁内報でもちまして、庁内公募をかけるいう研修もございます。それぞれ、必要な研修でありますので、希望をとる部分と、それから人事サイドのほうで指定をする研修、あるいは、所管課のほうでこれを受けさせてほしいという研修、そういういろいろな研修の進め方があります。以上です。 ○藤本委員長　　ないようでしたら、次に進みます。　歳出、２款１項８目、情報管理費（うち、教育委員会関係部分を除く）決算書５８・５９ページ、事務事業成果報告書５９ないし６１ページ、ないし１２款予備費、決算書１６２・１６３ページまでについて、御質疑ございませんか。 ○藤本委員長　　土遠委員。 ○土遠委員　　成果報告書の８１ページの４の滞納処分状況のところなんですけど、平成２６年度は前年度に比べ差し押さえ件数、金額も多いと思うんですけど、何か特に多くなった要因は何でしょうか。まず。 ○藤本委員長　　松下税務課長。 ○松下税務課長　　差し押さえがふえた件数、増加した理由ですけれども、平成２４年度から、兵庫県個人住民税等整理回収チームの派遣を受けております。そのチームの中で、指導のもと財産調査の強化をいたしまして、差し押さえ財産の把握ができるようになったため、差し押さえ件数がふえたものでございます。 ○藤本委員長　　土遠委員。 ○土遠委員　　その中の債権差押というとこでね、括弧して電話等という形になってるんですけどね、電話の債権なんかはっきり言うて金額的にはしれてますわね、ほかの金額で言うたら、債権いうたらね、ほかの株券とか、どういうものを押さえてるのかちょっと教えてもらえます。 ○藤本委員長　　松下課長。 ○松下税務課長　　債権、内訳ですけれども、先ほども申しました電話加入権については６件、それからほかに給与所得、それから国税還付金、生命保険、それから動産、一番多くて預金のほうですね、差し押さえのほうしております。 ○藤本委員長　　田端委員。 ○田端委員　　この成果表の順番に行かせてもらいます。ちょっと１点教えていいただきたいんですけども、決算書の５８から５９と、成果表の５９から６１の中で、その中で特に、情報管理費の委託料についてちょっと教えていただきたい。調べよってようわからんのですけども、これにつきまして、決算書の中で情報管理費備考欄で５つほど書いとんですね。電算機保守管理業務委託料から子ども子育て支援システム導入業務委託、この中で２つは成果表からこれとこれやなというてわかっとんですけど、あと３つ、電算機の分、上から、１、２、３つ、これは成果表のどの辺に表示されてるんか、ちょっと昨日聞いたらよかったんですけど、昨日時間がなかってよう行かなんで、ちょっとえらい済みません時間とって、教えてていただきたいんですけど。 ○藤本委員長　　池尾情報政策担当課長。 ○池尾情報政策担当課長　　申しわけございません。事務事業の成果報告のほうは、あくまで事業の、品目ではなくて、それぞれの事業に合わせて掲記しております。この決算書のほうはあくまで、ちょっとお持ちください。済みません。 ○藤本委員長　　委員会を暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　（午後１時２９分）　　　　　　　　　　　　　　　　　（休　　　憩） ○藤本委員長　　委員会を再開します。　　　　　　　　　　　（午後１時３０分）　田端委員。 ○田端委員　　決算書のほうの中で、子ども子育て支援システム業務上げとんですよねここで、それで、成果表見よったらね、６１ページに子ども子育て支援システム構築のやつで金額合うんですよね。それが、その横見よったら、所管課が子ども育成課になっとんやね。この子ども育成課の分もあえてここの情報管理費とこで計上するもんですか、この辺がちょっとようわからんので教えてほしんです。 ○藤本委員長　　池尾課長。 ○池尾情報政策担当課長　　システム関係の経費ですので、執行は基本的には情報管理費のほうでシステム関係は執行させていただいております。ただ、この子ども子育てのこの部分については、補助金の関係がございまして、あくまで事務執行については子ども子育てのほうで事務を行っているという形で掲記させていただいております。 ○藤本委員長　　田端委員。 ○田端委員　　これの電算の委託管理費はそちらの側で計上するということでええいうことなんですね。それでええんやね。 ○藤本委員長　　池尾課長。 ○池尾情報政策担当課長　　おっしゃるとおりでございます。 ○藤本委員長　　田端委員。 ○田端委員　　それとその、行政のほうに関連いたしまして、ちょっとお聞きしたいんですけども、第７次の行革の報告を２６年度にもろとんの、これ成果表にはないんですけども、ここでやっぱりお尋ねさせていただいてもよろしんですかな。行政のほうがこれ発行されとんですよね。平成２６年度の取り組み結果について、ですので、ちょっとお聞きしますけど、この第７次の行革につきましては、基本的にはいろいろずっと書いとんですけども、徹底した事務事業の見直しと経費の節減合理化を行うことという、そういう基本的な目標があるんですけどね、その中で、２６年度の結果をずっと見せていただきますとなるほどよう事業的にはしとんですけどね、結果としてここにあります削減できた、行革ができた金額は何ぼ程になるんかなというような、こう２６年度の公表の中でないんですよね、我々は行革いうたらやっぱり金を何ぼ減らしたんかなという換算したもんが欲しいんですけども、そういったものにつきましては、この中で報告はないんですか。 ○藤本委員長　　礒家課長。 ○礒家行政課長　　６次行革では、確かに数値目標というのが設けてありまして、それに対して効果額というのを各年度でお知らせしてたかと思いますが、７次行革につきましては、そういった数値的な目標を設けておりませんで、６次行革で行っていたことについては継承するというふうな形にはしておりますが、そういった意味ではそういう数値的なものはここでは上げていませんというか、整理してません。 ○藤本委員長　　田端委員。 ○田端委員　　基本的な中で、そういったことで節減、合理化についての経費の節減、合理化するんだと、うとうてるわけですよね。今、聞きよったら第７次については金額は別に定めておりませんというけども、やはり行革となってきたら、何ぼほど経費が浮かしたんだろうとか、一番の主眼だろうと思うんですよ、いろんなことようさんやってますけども、果たしてそれを金額に換算したもんをやはり、整理すべきだと思うんですけどね。その辺について、してないんだったら次年度、第７次の中でそういうようなもんをやっぱり金額で換算したもんに置きかえるようにするんが行革の本来の目的だろうと思うんです。何ぼ事業やった事業やったいうても何ぼほど我々市民の税金が浮いたんだというようなことわかりゃしませんわな、そういうなんわかるようにするんが１つ行革の大きな狙いの１つであるんだと思うんですけど、その辺どうですかね。 ○藤本委員長　　礒家課長。 ○礒家行政課長　　当初、７次行革を制定したときから、そういう数値的なもの設定してませんので、じゃあどれぐらいの効果があったかというのはなかなか出にくいかと思いますので、ちょっとその数値的なものを出すというのは難しいかというふうに考えております。 ○藤本委員長　　田淵総務部長。 ○田淵総務部長　　この行革の削減数値といいますのは、先ほど委員さん言われたように、当然数値化して初めてどれだけの効果があったかという尺度となるというのはよく存じております。先ほど今、課長が言いましたように、７次行革のときの最初の時点で、そういう数値関係については設けておりません。ただ、今、おっしゃってのことはよくわかりますので、その例えばこの削減目標といいますのは、恐らく経常経営的な数字になると思うんです。例えば物件でありますとか、維持補修でありますとか、そういった行政管理経費をどこまで圧縮できたかということになってくると思うんです。それにつきましては、当然予算を組んで、予算の執行がどうあったかといったところは財政課のほうでも執行残のあり方というんですか、執行残の数字を当然数値を持っております。ましてや、私どものほうはもう過去４０年も前から枠配分方式いいまして、予算を立てるときに金額を例えば、物件費はどこそこの所管は幾らですよと、積み上げ方式と違って枠の中で執行しなさいといった方法をとってございます。今、数字的にそれを把握しようと思えば、その予算に対して執行率はどれだけあったかといったことを表記はできると思います。ですから、先ほど第６次の行革のように、目標を設定して、それに対して執行はどうであったかというような形ではちょっと数字をお示しすることはできない。私言いましたように、予算に対する執行率はこうであるから、それだけ努力はできたというふうな表現はできるかと思います。 ○藤本委員長　　田端委員。 ○田端委員　　それは、予算をつくるときの問題や、行革いうたら全体を予算もそうやけども、初めから予算するときにそのまま減らして、何ぼ減らして行財政改革を行いましたと、それが行革や。ここに２５年から２９年度第７次目標の中の基本的な項目の２番の２つ目に徹底した事務事業の見直しと経費の節減合理化を行うこととしますと書いとんや。経費の節減合理化を行うこととします。それで行革した関係で経費は何ぼほど減ったんですかと私聞きよんや。それは、数字であらわすためにはこれが親切やろ、それがした結果やと思うんです。結果もそういった経費を何ぼ圧縮しました。１００億のうちいろんな行革して２０億は圧縮しました。これやったらようやっとるなとわかるんや。これいろいろずっと見とっても何もうそ違うんかいと見よってもやっぱりそれをあらわせんことには一般市民はどうなったんだということにならんと思うんですわ。ある程度数字が出てこんとね。 ○藤本委員長　　田淵総務部長。 ○田淵総務部長　　おっしゃってることはよくわかります。今、先ほど私、枠配分方式という話をいたしましたけども、その予算を決めるときにも前年度の予算額に対して最初から５％を削減すると、おのずからのその段階で５％は行革にはできてるというような理解はさせていただいております。ただ、執行段階において、きっちりとそれが守られているかどうか、また執行段階においては予期してなかった経費も出てくる場合がございます。ですから、そういうふうな形で分析をちょっと変えてみないと、幾ら削減できたかというのは、数字的にあらわすのは非常に難しい面があるんですよね。だから、６次行革を参考にといえば６次行革のような形で毎年、毎年削減効果がこうであったといったことはできるかもわかりません。だけど、７次はそういった形でやってないもんですから、今、委員さんがおっしゃられたようなことを含めて、どのように表現できるのか、今度の２７、今の年度ですけど、そういったときにできるものかどうかというのを含めて考えてみたいと思います。 ○藤本委員長　　川本委員。 ○川本委員　　５９ページ、報告書の、ここで適用業務開発経費が上がってるんですけども、この中で、下から３つありますわね、特定個人情報保護評価支援業務委託、この具体的な内容についてお伺いしておきたいと思います。 ○藤本委員長　　池尾情報政策担当課長。 ○池尾情報政策担当課長　　この特定個人情報業務委託につきましては、今回マイナンバーで情報連携を行います業務につきましては、システム改修開発前に全て個人情報評価の実施が義務づけられておりますので、当然このシステムの改修する中身も含めた形での特定個人情報保護評価になりますので、この中身につきまして改修業務を、さくらケーシーエスに委託しているところでございます。 ○藤本委員長　　川本委員。 ○川本委員　　ここでいう個人情報の保護評価について委託業者さくらケーシーエスと書いてますけども、ここではかって具体的にどういう、もう一つ中身がわからないんです。もう少し詳しく教えてもらえます。 ○藤本委員長　　池尾情報政策担当課長。 ○池尾情報政策担当課長　　先ほど申しました特定個人情報評価につきましては、今回システム改修を行います。マイナンバーで情報連携を行います全てのシステムが対象になってまいりますので、当然システム改修を行う前に私どもはシステム改修の中身というのはまだわかりません。今後システムの改修の中身を含めた形で特定個人情報保護評価を行いますので、その委託先でありますケーシーエスにお願いするのがスムーズにいくのではないかというのが１つと、あと全体の特定個人情報保護評価の事業実施計画も含めて一括で委託いたしております。 ○藤本委員長　　川本委員。 ○川本委員　　例えば個人情報の漏えい対策をここでとるということについては具体的にどのような形で、特定個人情報保護評価支援業務委託とは情報の漏えいに関しての対策をとるということは関係ないんですね。説明してもらえますか。 ○藤本委員長　　池尾情報政策担当課長。 ○池尾情報政策担当課長　　具体的なシステム面でのセキュリティー対策でありますとかいったものについては、この個人情報保護評価の中身の対象にはなっておりません。 ○藤本委員長　　川本委員。 ○川本委員　　この特定個人情報保護だけじゃなくて、その下３つあります改修業務あと２つ、162万と610万、621万ありますけども、この中で個人情報の漏えいを防ぐというような予算は直接この中には入ってないわけですね。 ○藤本委員長　　池尾情報政策担当課長。 ○池尾情報政策担当課長　　ここに掲記しております２つの業務委託につきましては、あくまで現行のシステムにマイナンバーを新たに振りますので、そのマイナンバーをこのデータ上に保持するような形になりますので、それに合わせた形でシステムの改修を行っておりますのでいわゆるセキュリティー対策についてはこの委託分には含まれておりません。 ○藤本委員長　　川本委員。 ○川本委員　　地方自治体に求められているのはそういうようなシステムの体制・整備をきちんとやらなければならないというふうになっていると思うんですけれども、そこら辺についてはどう考えておられますか。

○藤本委員長　　池尾情報政策担当課長。 ○池尾情報政策担当課長　　セキュリティー対策につきましては、システムの大もとでございます国、それから実際に情報連携を行います私ども自治体それぞれでセキュリティーの役割分担といったものがあろうかと思います。基本的に私ども自治体側では、いわゆる市の内部から情報連携を行いますので、私ども市としてはそのちょうど出入り口のところをネットワーク環境の整備でありますとかいわゆるファイヤーウォールであるとかウイルス対策とかそういった対策を行う必要がございます。　それにつきましては、今年度ちょうど９月末にセキュリティーいわゆるネットワークの強化はいたしたところでございます。したがいましてこの２６年度の委託にはそういったセキュリティー対策は含まれておりません。 ○藤本委員長　　川本委員。 ○川本委員　　決算ですから来年ナンバーが発行されるわけですけども、そのセキュリティー対策については９月の段階ではきちんとできているということなんでいいんですね。きちんとできてるかどうかいうのは非常に難しいところがあると思いますけども、どうなんですか。 ○藤本委員長　　池尾情報政策担当課長。 ○池尾情報政策担当課長　　現時点では私どもきちっと行えているものと思っております。しかしながら、実際これからマイナンバーにつきましては他の自治体でありますとか国の機関と情報連携を行います。　一番セキュリティーで問われておりますのが情報連携の部分でございます。情報連携につきましてはこれからテスト等が行われて、その後にセキュリティーチェックが行われます。したがいまして、現時点ではまず自治体内部、私ども市内部のセキュリティー強化を行うのが今の主眼でございますので、その点につきましては現時点でしっかりできているものと考えております。 ○藤本委員長　　田端委員。 ○田端委員　　次は税金のほうにいかせていただきます。　成果表の８２ページで、２６年度でコンビニ収納にしましてその委託料とかいろいろ支払いをされておるんですけども、２５年度に比べて２６年度でコンビニ収納はアップしたのかどうか、とりあえずその辺お聞きしたいと思います。 ○藤本委員長　　松下税務課長。 ○松下税務課長　　平成２５年度からコンビニ収納を初めまして２５年度は軽自動車税のみでした。ただ２６年度におきましては市・県民税それから固定資産税、国民健康保険税の３税を加えておりますので、額は増加しております。 ○藤本委員長　　田端委員。 ○田端委員　　そのコンビニ収納の関係で、２６年度外部評価の中で非常にコンビニ収納は経費がようさん要るんで口振にせい口振にせい言うて外部評価からは言われとるわけなんですね。しかし２５年度の決算委員会の議事録を見せていただきますと、納税者の利便性を考えてコンビニ収納をするんだというお答えになってます。２６年度の外部評価では口振にせいとなっとるんですけども、２６年度のそういうような評価は後からいただいたと思うんですけども、税務のほうとしてどちらを主体で収納していきたいんかなと。　と言いますことは、僕自身は口振にしますと国民全て納税の義務はあるんですけども、しかし生活する権利もあるんやね。あと企画のところでも言わせてもらうけど、口振にすると金が入った時点ですぐとられてまうわけです。個人で資金運用するときにさらに税金とられとると困るわけやね。そういうことから口振はなかなかしてくれんと思うんですよ。その辺も考えて、税務課としてはどっちのほうでいくんかなとお聞きしたいんですけど。 ○藤本委員長　　松下税務課長。 ○松下税務課長　　先ほど委員さんおっしゃいましたように、外部評価の委員の方からコンビニ収納は納税者の利便性を向上させるため推奨すべきであるとの意見、またその一方で一部の委員さんから口座振替を推奨すべきであるとの意見があったことは承知しております。　コンビニ収納につきましては、納期期限内自主納付を促進し、納税者の利便性向上を図るため導入したものであって、平成２６年度においては件数でいいますと１万２,４５１件、金額で申しますと１億８,１７３万１,５９６円がコンビニで収納されております。　それで内訳になるんですけれども、平日の時間外納付が４,８９０件で約７,０８０万、休日に納付されているものが２,８３４件で約３,９２０万ありまして、コンビニ収納のうち約６２％の人が金融機関等の収納時間外、閉めた後に納付していただいておりまして、納税の利便性が向上したものと考えております。　また、口座振替につきましても納期限内の自主納付の重要な納付手段と考えております。したがいまして、市としましてはコンビニ収納・口座振替どちらも納税者の利便性向上を図るものであって、納期限内自主納付を促進する重要な納付手法と位置づけておりますので、両方推進し税収の確保に努めてまいりたいと考えております。 ○藤本委員長　　田端委員。 ○田端委員　　コンビニ収納がかなりあるんですよね。やっぱりそれならある程度経費がかかっても利便性を考えてやはりこれからもコンビニ収納は継続していくんだと、拡大していくんだという考えでおるということで理解したほうがよろしいんですか。 ○藤本委員長　　松下税務課長。 ○松下税務課長　　先ほどもそういう形でコンビニ収納のうち約６２％の方が金融機関の収納時間外または閉めた後に納付していることからにしても、引き続きコンビニ収納は進めていきたいと考えております。 ○藤本委員長　　永安委員。 ○永安委員　　済みません、５９ページのほうへ戻るんですが、運用業務の開発の問題で昨年こういうことがあったんですけど、税金のシステムでどうも二重になってうまいことコンピューターが働かなかったいうようなことがあったと思うんですが、その場合このさくらに対してペナルティーとかそういうのはあるんですか。　まずこの業者選定というのはどういう形でされたのか、そこを先にお聞きします。 ○藤本委員長　　池尾情報政策担当課長。 ○池尾情報政策担当課長　　いわゆる私どもの基幹部分につきましては、平成２２年度から基幹業務再構築事業ということで、もともとはＩＢＭのホストシステムを使っておりましたけれども、それを見直すということでプロポーザルの方式によりまして入札を行って、結果的にケーシーエスが落札したということでケーシーエスにお願いをしたということでございます。　したがいまして、パッケージシステムで基本的な部分を運用しておりますので、当然それにかかわる改修についてはパッケージもとでありますケーシーエスにお願いするという形にならざるを得ない。費用的にも当然そのほうが安いということでケーシーエスに委託しているということでございます。 ○藤本委員長　　永安委員。 ○永安委員　　去年税のトラブルでコンピューターを変えるときに二重になっておったというようなことがあったんですけど、そういうなんは税務職員があっちこっち謝ったというようなことがあったんじゃないかと思うんですが、それはなかったんですか。ちょっと記憶があるんですけど。 ○藤本委員長　　池尾情報政策担当課長。 ○池尾情報政策担当課長　　確かにちょっと年度は忘れましたけれども、去年はちょっと私記憶にないですけれども、確かに移行時の過程でそういった移行誤りがございまして、何件かそういった数え誤りと申しますかそういうのはございました。　特にそのときにケーシーエスに何かペナルティーを与えたのかということは特にございませんが、トラブルがあったときに対象者がたまたま見つかった人だけなのか、それともほかにいるのかというのがまず一番重要でございますので、まずケーシーエスにすぐプログラムを一からもう一度洗い出しさせてまして、ほかにそういった誤りの対象者がいるのかいないのかというのを徹底的に調査をケーシーエスのほうで責任を持ってしていただきました。その結果として、ちょっとはっきり件数は覚えておりませんけれども何十件かそういった誤りが発見されましたので、そういった対象者の方には全て私は当時税務課におりましたので、税務課の職員が一件ずつ出向いて事情を説明いたしましておわびをしたという経緯はございます。 ○藤本委員長　　永安委員。 ○永安委員　　それで、そういう場合には今言われるペナルティーとかはないんだということやね。 ○藤本委員長　　池尾情報政策担当課長。 ○池尾情報政策担当課長　　ペナルティーは特に科しておりません。特にシステム移行時には当然あってはならないことなんですけれども、大量のデータを一括して新システムに移行いたします。当然その中で全てチェックをケーシーエスのほうでも行いますし、私ども税務課職員のほうも当然チェックを行います。どっちが悪いのかという話になるんですけれどもプログラム的な誤りももちろんあるんですけれども、最終的にチェックを行った税務課のほうも責任は全くないのかという話になりますので、当然税務課としてもきちっと行っているんですけれども、やっぱり人間が最終的にはチェックを行いますので、そういった誤りもあったということで特にケーシーエスにそういったペナルティーを科したということはございません。 ○藤本委員長　　有田委員。 ○有田委員　　ちょっと１点教えてもらいたいんですが、決算書の６５ページなんですが賦課徴収費のうち１９節の負担金補助金、この地方税電子化協議会の負担金というのは組織とか事業内容というのは。 ○藤本委員長　　松下税務課長。 ○松下税務課長　　電子申告等の申請システム等利用負担金につきましては地方税電子化協議会の負担金としているものでありまして、ただいまイータックスとかそういうことで電算システムのほうでする手法になっていますので、そういう形で負担金をお支払いしているようなことになってます。 ○藤本委員長　　有田委員。 ○有田委員　　組織というのはどういうところで組織されるのか。 ○藤本委員長　　池尾情報政策担当課長。 ○池尾情報政策担当課長　　先ほど税務課長が申しましたように、電子申請のシステムを運用している負担金でございますけれども、当然電子申請とかなりますと、赤穂市だけではなくて他の自治体も当然同じようなシステムを導入いたします。１つの自治体で入れるよりも当然共同で開発したほうが当然経費的には安く済みますので、これにつきましては兵庫県が一応事務局ということで、県のほうでそういったシステム開発を取りまとめいただいておりまして、それを人口按分になりますとかいった形で案分して負担金を支払っているという形でございます。 ○藤本委員長　　有田委員。 ○有田委員　　僕が気になるのは前年度よりかなり安くなっとるのが、協議会の中で安くなっていくというのは何か意味があるものなんですか。これからどうなるんかというのは。 ○藤本委員長　　松下税務課長。 ○松下税務課長　　先ほども池尾課長のほうから申し上げましたように、按分しておりまして人口によって按分をかけております。ですので、今回２６年度については２５年度から比べて対象となる人口が減少したために負担金が減額になっております。 ○藤本委員長　　有田委員。 ○有田委員　　それはわかるような気がするけど一気にどんと下がるというのは、全体から下がりよるのに赤穂市も少なくとも人口が減ったけども、そない極端な減り方しないのにどんと下がっておるのは、僕は何か意味があるんかなという感じで聞いたんですが。人口だけと違ってほかに要素があるんかなというのが。　それと、やっぱり例えば全体で２０％は２０％少なくなっている。一気に人口だけやったらそんなに少なくなっとらへんと思うんです。そのあたり、決算根拠は何かあるんかなというのが。 ○藤本委員長　　松下税務課長。 ○松下税務課長　　人口以外に、先ほども言いましたように申告件数というものに対しても負担金として支払うようになるんですけれども、その申告件数が減少したものも含まれております。 ○藤本委員長　　有田委員。 ○有田委員　　分母になるベースがちょっと１品少のうなったから負担金も少のうなったのかなという感じですけど、それは分母になる部分というのは一緒なんですかね。 ○藤本委員長　　松下税務課長。 ○松下税務課長　　一緒です。 ○藤本委員長　　有田委員。 ○有田委員　　よろしいですわ。 ○藤本委員長　　池尾課長、決算書５９ページ委託料の事務の成果表と決算書関係の記載がないのはどういう理由ですか。答弁をお願いします。　それでは出ておるなら言うていただいたらいいし、まだなら後で。 ○池尾情報政策担当課長　　後で。 ○藤本委員長　　それでは後ほどお願いします。　次に進みます。それでは歳入に入ります。　歳入、１款市税、決算書１２・１３ページないし２１款市債決算書４６ないし４９ページ並びに平成２６年度実質収支に関する調書決算書１６６ページ、平成２６年度財産に関する調書関係部分、決算書１６８ないし１７１ページ及び１７４・１７５ページまでについて御質疑ございませんか。　土遠委員。 ○土遠委員　　決算書の１２ページから１３ページのところなんですけど、不納欠損額が２,６００万、収入未済額が５億３８０万とかなり大きな額が上がっているんですけど、これの要因よろしくお願いいたします。 ○藤本委員長　　松下税務課長。 ○松下税務課長　　まず不納欠損についてでございますが、前年と比較いたしまして約２,６００万程度減少しています。不納欠損になるまでにはまず執行停止を行いまして、その執行停止が３年間継続したとき、または執行停止をした後時効が到来したものが不納欠損となってきます。　執行停止の理由といたしましては、法令でも定められていますように滞納処分することができる財産がないとき、また滞納処分することによってその生活を著しく窮迫させるおそれがあるとき、それからその所在及び滞納処分をすることができる財産がともに不明であるときに執行停止するという対応を行っております。執行停止までには財産調査など実情を十分調査した上でどうにもならない場合に仕方なく執行停止というような欠損をしております。　これまでに執行停止したものが平成２６年度において不納欠損になったものであって、年度によって不納欠損額は変わってまいります。　収入未済額になるんですけれども、平成２６年度においては前年に比べて歳入もふえてきておりますが、徴収率も０.３ポイント上がってきておりますけれども、調定額等の増加によって未収収入額を差し引いてそれから不納欠損額を引いた残りが収入未済額という形になってきますので、分母のほうが大きくなれば徴収率がふえても収入未済額がふえるというふうなことになってまいります。 ○藤本委員長　　土遠委員。 ○土遠委員　　それで今課長言われたように、僕も一応年度のやつで収入未済額のほうを見させていただいたら、平成２３年が５億６,０００万ほど、２４年が５億３,０００万、だんだんだんだんそれについては確かに減ってきているんです。今言われた２５年度から２６年度に関しても額は減ってますし、それでもこれ毎年毎年５億からのお金が結局残っとるでしょう。それに対してどういうふうにちょっとでも減らしていくというのか、それはゼロになったら一番いいんですけど、どのようにやっていくのかちょっと教えていただけますか。 ○藤本委員長　　松下税務課長。 ○松下税務課長　　まず、いかに滞納を減らすかということですけれども、まず現年を優先的に滞納を減らすということを主に念願に置いてしておりますので、納期内納付を推奨してしていくといいまして、先ほども申しましたように口座振替の推進もしくはコンビニ収納などを含めまして現年を優先的にまず納めていただきたいということで進めております。　また滞納につきましても滞納処分なりを行いまして、それも実情にはよりますけれども財産があるものに対しては滞納処分、差し押さえ等をして徴収を図ってまいりたいと思っております。 ○藤本委員長　　土遠委員。 ○土遠委員　　その徴収の仕方というんですか今いろいろちょっと言われたと思うんですけど、その方の自宅に足を運んで何度か支払ってくださいよという感じで職員の方が訪問されてやっているのか、それとも紙だけでこれだけたまってますから払ってくださいよという形をとっているのですか。 ○藤本委員長　　松下税務課長。 ○松下税務課長　　極力訪問しております。 ○藤本委員長　　土遠委員。 ○土遠委員　　ちなみに訪問というのは１人でやられているんですか、それとも職員の方２人ぐらいでやられているんですか。それというのが、もしも１人で行っていた場合だったらトラブル等その辺の発生も考えられますから、その辺どんなんですか。 ○藤本委員長　　松下税務課長。 ○松下税務課長　　先ほど委員さんおっしゃいましたように、確かに収納とかが発生した場合に１人であれば何らかのことが考えられますので、原則２名で行うようにしております。 ○藤本委員長　　土遠委員。 ○土遠委員　　今後もこれを少しでも減らしていけるようによろしくお願いいたします。 ○藤本委員長　　川本委員。 ○川本委員　　１点だけちょっとお伺いしておきます。決算書の１３ページ、ここで軽自動車税が現年課税分について不納欠損として計上されていますが、その理由についてお尋ねしておきたいと思います。 ○藤本委員長　　松下税務課長。 ○松下税務課長　　これに関しましては所有者の方が死亡されてまして、即時欠損ということも法律上可能でございまして徴収が不可能と判断したために現年分を欠損いたしました。 ○藤本委員長　　土遠委員。 ○土遠委員　　決算書の４３ページ、４目３節の雑入について７４２万ほど上がっているんですけど、内容をちょっと教えていただけますでしょうか。 ○藤本委員長　　尾崎財政課長。 ○尾崎財政課長　　こちら雑入の収入未済につきましては、区画整備事業の清算金収入等の未済額でございます。 ○藤本委員長　　永安委員。

○永安委員　　３９ページなんですけど、本会議でも寄付金のふるさと納税なんですけど、ことしもいろいろお話をされておるんですが、ことしのことを言うたら悪いんですが、やはり全国的に過熱しておるので、是非いい品物を何とか出すほうがいいんじゃないかと思いますが、その点についてもう一度お聞きしておきます。 ○藤本委員長　　礒家行政課長。 ○礒家行政課長　　赤穂市の総合戦略でもふるさと納税のことが書かれてありまして、赤穂の特産品を市外に発信するという視点からもどのような拡充ができるか今後検討したいと考えております。 ○藤本委員長　　田端委員。 ○田端委員　　１３ページの不納欠損それから収入済額、未済額ですけど、今さっきの軽自動車税で死亡したからとれなんだということで回答あったんですけど、ちょっと新聞を見てますと、固定資産税において登記簿上の土地所有者が死亡されて、そのまま名義変更されずに相続人を探すことが困難で、全国的にそういった徴収率の低下が問題視されとるような雰囲気なんですけれども、赤穂市は２６年度においてそういった傾向は見られるんですか、どうなんでしょうか。 ○藤本委員長　　松下税務課長。 ○松下税務課長　　委員さんおっしゃるように、近年土地・家屋の相続問題などさまざまな理由によって固定資産税の納税義務者たるものの住所や死亡で相続人がわからない、不明確となって課税徴収に支障を来しているところはございます。 ○藤本委員長　　田端委員。 ○田端委員　　わかりました。 ○藤本委員長　　川本委員。 ○川本委員　　先ほど４７ページの一番上の雑入の中の雑入ありますけれども、集落の区画整理についてここには清算金は入ってるんですか。２６年度についてはありましたか。 ○藤本委員長　　尾崎財政課長。 ○尾崎財政課長　　先ほど土遠委員さんが聞かれたのは、決算書４３ページ収入未済額の７４０万の内容がどうかということで、この中に区画整理の清算金事業収入の未済額が入っているというお答えをさせていただきました。 ○藤本委員長　　川本委員。 ○川本委員　　ちょっとページ間違ってました。その中に収入未済額で幾ら入ってるんですか。今まで滞納になっている分があると思うんですけれども。 ○藤本委員長　　尾崎財政課長。 ○尾崎財政課長　　５０５万６,６１０円でございます。 ○藤本委員長　　川本委員。 ○川本委員　　あと残金は幾ら残っていることになりますか。それと延滞金なんかも当然督促というんですかあると思いますけども、そこら辺については当然行政の側にも十分説明していなかったというような問題もありますわね、そこについては十分考慮しないとだめだと思うんですけども、どのように考えておられますか。 ○藤本委員長　　尾崎財政課長。 ○尾崎財政課長　　もともとは区画整理の清算金の特別会計で整理をしておりましたけども、約１０年間そういう形でずっと継続して整理をしてきたわけですが、その期間を超えましたので一般会計のほうに引き継いできたという流れがございます。その残りについては現在も区画整理課のほうで鋭意そういう徴収等にも努めていただいているという状況でございます。 ○藤本委員長　　次、特別会計に入らせていただきます。　職員退職手当管理特別会計について決算書２０９ないし２２０ページ、事務事業成果報告書４３７ページ・４３８ページについて御質疑ございませんか。（なし）　ないようでしたら特別会計は終わります。　これで総務部関係は終わらせていただきます。　委員会を２時３５分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　（午後２時１８分）　　　　　　　　　　　　　　　　　（休　　　憩） ○藤本委員長　　委員会を再開いたします。　　　　　　　　　　　（午後２時３５分）　危機管理監を含む市長公室関係に入ります。　決算審査については決算特別委員会審査参考表により行います。　歳出、２款１項１目一般管理費関係部分、該当項目については審査参考表に掲記のとおり決算書５０ないし５３ページ、事務事業成果報告書２６ページないし２款１項１４目諸費、決算書６２・６３ページまでについて御質疑ございませんか。　土遠委員。 ○土遠委員　　決算書でいえば５７ページ、７目企画費の中の８節定住支援金のところなんですけど、事務報告でいうたら５４ページになるんですけど、予算額を見たら７,１９３万上がってるんですけど、繰越明許費は５,０００万から繰越明許して不用額が３５０万、結局使用したのが１,７７１万になってるんですけど、余りにもちょっと予定額に関して繰越明許が多いというところと、その辺内容的にちょっと教えてもらえますか。 ○藤本委員長　　平野企画広報課長。 ○平野企画広報課長　　定住支援金の関係ですが、まず繰り越しの関係ですが、これは２７年度で当初予算を組んでいたものを２６年度に振りかえたものですので、そこは今執行しているということで御理解いただきたいと思います。ただ、さきにお話ありました定住支援金に係る執行残の部分につきましては、まず転入者定住支援金と新婚世帯家賃助成に係る報償費が執行残となったものでありまして、転入者定住支援金につきましては当初２５件の６３０万円で予算を組んでおりましたけれども、申請者の増加によりまして３月補正によって４２件１,１３５万円に増額いたしました。また、それにつきましては決算で３５件９２０万円、執行残が２１５万円となっております。　また新婚世帯家賃助成事業につきましては、当初予算で７５件の７９７万４,０００円で計上しておりましたが、こちらにつきましても申請者の増加ということで補正予算を組ませていただいて、９３件９１２万４,０００円に予算を増額しまして、決算につきましては結果的に８２件分７９５万３,０００円で執行残が１１７万１,０００円となっております。２つの制度を合わせた助成額については１,７１５万３,０００円となりまして、執行残が３３２万１,０００円出たものでございます。 ○藤本委員長　　土遠委員。 ○土遠委員　　先ほども課長言われたやつで平成２７年度に５,０７１万繰り越ししたということは言われたと思うんですけど、僕が言いたいのは、なおかつ２６年度に予算を組んだやつで７,０００万から組んでて、それをまた５,０００万から２７年度に繰り越したということでしょう、だからそのときの予算の組み方自体がどんなんですかということを言うたんですけど。 ○藤本委員長　　平野企画広報課長。 ○平野企画広報課長　　繰越明許費につきましては、当初予算でまず２７年度予算をお願いしている中で、５,０２１万１,０００円について２６年度に振りかえて繰越明許を行ったということで結果的には２６年度は執行していないという額になります。 ○藤本委員長　　土遠委員。 ○土遠委員　　成果報告書の５５ページの３番にあるんですけど、ひょうご田舎暮らしと多自然居住支援協議会で計算したら多分２５万９,３４５円を事業に使っていると思うんですけど、この内容いうてどういうことをやられておるんですか。 ○藤本委員長　　平野企画広報課長。 ○平野企画広報課長　　ひょうご田舎暮らし協議会につきましては兵庫県が事務局を持って、兵庫県の各市町また各団体がその協議会に入って、例えば定住の相談会を開催したり定住のパンフレットを共同でつくったりということで活動しているものでございます。 ○藤本委員長　　川本委員。 ○川本委員　　報告書の３０ページですが、ここで兵庫防災ネットのシステム運営経費で上がってますけども、実際今普及率はどうなっているのか。　それと１７番でＡＥＤの整備事業が上がってますけども、利用実績と例えば今ずっとここで整備してますけども、そのメンテナンスはどうなっているのか。まだ公共施設などについては整備されていないところはあるんでしょうか。 ○藤本委員長　　平野危機管理担当課長。 ○平野危機管理担当課長　　兵庫防災ネットシステムの運営ですけども、平成２７年３月末現在で加入者は４,３６１件ということになっております。　ＡＥＤの部分につきましてですが、実績といいますと使用実績ということだろうと思いますが、過去には御崎の宿泊施設また大型店舗といったところで使用実績がございまして、心肺蘇生法と電気ショックを行いまして社会復帰をしているといったような実績がございます。それとメンテナンスにつきましては全てリースになっておりますので、リース会社のほうが全て電池交換等全部行っていただいているというところでございます。 ○藤本委員長　　川本委員。 ○川本委員　　その利用実績２件挙がりましたけども、他にはないんですね。 ○藤本委員長　　平野危機管理担当課長。 ○平野危機管理担当課長　　ほかには古いんですが、平成２２年赤穂高校なんかでも体育の授業中にそういったような使用実績があるというふうに伺っております。 ○藤本委員長　　川本委員。 ○川本委員　　ＡＥＤの例えば使用方法についての講習会というのは、ここではやられてないんですか。 ○藤本委員長　　平野危機管理担当課長。 ○平野危機管理担当課長　　ＡＥＤの使用、公共施設等につきましては、技術的に毎年技術が落ちたりしたら困りますんで、こちらのほうから毎年各施設のほうへ消防署が実施する救命講習を受講してくださいよというふうにお願いの文書を発出しております。 ○藤本委員長　　川本委員。 ○川本委員　　お願いするのはいいんですけども後のフォローが大事だと思うんですね。そこら辺はどうなってるんでしょうか。 ○藤本委員長　　平野危機管理担当課長。 ○平野危機管理担当課長　　市の管理するような施設につきましては、毎年受けていただいております。昨年は４６人ほどの人が３時間に及ぶ普通救命講習を受講されております。　また学校施設等につきましては、学校の先生５４０人ほどが順次日を変えながら１時間半ほどの救命講習を受講というのをやっていただいております。また関係事業所なんかにつきましても消防署が実施する救命講習を実施していただいているというところでございます。 ○藤本委員長　　永安委員。 ○永安委員　　公共施設はほとんど中にあると思うんですが、その部分でやっぱり外の管理というのはできるのかできないのか、そこら辺を。 ○藤本委員長　　平野危機管理担当課長。 ○平野危機管理担当課長　　公共施設のいうたら外へ出せというようなことだろうと思うんですが、先日相生のほうでそういった記事が出ていたと思うんですが、どうしても防犯対策上非常にいたずらをされるというようなおそれが十分あります。高価なものですから持って逃げられるということもありますし、また子どもさんなんかが触って肝心なときに使えない。また、いたずら目的で自分たちでふざけながら他人同士で張り合ったりして、もし電気なんか流れた場合、助ける側が今度逆にそういったもので亡くなったというようなことになりますと非常に社会問題になると思いますので、なかなか表に出すというのには厳しいのかなというふうに考えております。 ○藤本委員長　　永安委員。 ○永安委員　　どっちが大事なんだと言われたらどっちもどっちの考え方もあろうかと思いますが、適材適所、どうしても外に要る場所があると思うんですが、そういう場合は今後考えていくべきではないかと思うんですが、その点について。 ○藤本委員長　　平野危機管理担当課長。 ○平野危機管理担当課長　　もともと赤穂安全・安心ステーションというのは、人がいる施設で３時間救命講習を受けていただいた施設につけていくと、赤穂が整備していくというようなコンセプトでつけていきましたので、それを今度破ってしまいますと、どこでもここでも街角安全ステーションや何やに名前を変えて結局公園へ置いたらいいんじゃないのと見境なくつけなければならなくなってしまうという考え方になってしまいますので、やはり最初の、赤穂は普通救命講習を実施した人がおって、そこにいつでも人がおるときは貸し出せますよといったコンセプトで進めていきたいと考えております。 ○藤本委員長　　永安委員。 ○永安委員　　何かそれ聞いたら私は何のためにあるんだというような気がいたしますけど、やはりそれは基準があってそうだろうと思うんですが、使用目的がどこでどうなるかわからんという部分もあろうかと思うんです。公園に置いておったらどうやとかいう部分はあると思うんですが、やはり適材適所の部分で今後は考えていくべきだと思いますが、そういう考え方だったらちょっと平行線だろうと思いますけど、やはり今後は外の部分もいろんな事故があろうかと思いますが逆に命を助ける場合もあるんですから、考えるところは考えていただきたいと要望だけはしておきます。 ○藤本委員長　　土遠委員。 ○土遠委員　　成果報告書の５０ページなんですけど、企業誘致関係。活動をここに一応文言書いているんですけど、どこへどのように行かれたのか。　それともう１点、この下にインテックス大阪で備前市と上郡と赤穂と合同で出展、企業誘致フェア出展ＰＲと書いてますけど、２市１町で定住のやつで職員の方が行かれてどのようなＰＲをやられているのか。わかる範囲で教えてください。 ○藤本委員長　　末井秘書・企業立地担当課長。 ○末井秘書・企業立地担当課長　　まずどこに行ってどのような活動をしているのかということでございます。これは実際の企業誘致活動ということでよろしいでしょうか。　例えば企業訪問の関係で件数等申し上げましたら、市長によるトップセールスということで市長がみずから出向きまして会社等訪問につきましては、２６年度につきましては３社でございます。その他、東京あこうのつどい第１回開催していますけども、その折にも会社の社長さん方に出席いただいております。それが１０社、そのうち社長出席は５社でございました。当然意見交換など顔の見える関係づくり等行いました。あと市役所に企業トップの方々に御訪問もいただいております。それが年間通して１２社でございます。　それと、活動的には当然担当者であります企業誘致担当が例年でございますがひょうご・神戸投資サポートセンター、これは県の外郭団体でございます。県内に用地をお探しの企業さんなり、そういった情報が集約されるところでございます。そういったところと当然連携を密にとりまして情報交換を行い、当然ですが市内への引き合い、土地をお求めのところのお話なんかもいただきながら活動を従前より続けております。　それと東備西播事業の関係でございます。これは平成２２年度からやっております。５回目の出展ということで２６年度行っております。これについてはブースを構えまして２市１町でそれぞれパンフレットも作成して、あと各市町のポスターとか物産品なんかも置きながら市の事業紹介もしながら用地の紹介もしてＰＲを行っているということでございます。 ○藤本委員長　　土遠委員。 ○土遠委員　　市長みずから平成２６年度３社訪問されたと言われたと思うんですけど、ちなみにその３社はどこどこですか。 ○藤本委員長　　末井秘書・企業立地担当課長。 ○末井秘書・企業立地担当課長　　住友大阪セメントさんの本社、あと日本コーティング工業株式会社さん、あとアース製薬さんの本社の３社でございます。これは清水工業団地内に新設を。 ○藤本委員長　　土遠委員。 ○土遠委員　　ちなみにそれって平成２５年のときも赤穂にある住友大阪セメント、それとアース製薬も言われたと思うんですけど、もう１個のところはちょっと言われてなかったと思うんですけど、それは企業を赤穂に住友大阪セメント、アース製薬もあって、また今後もアースさんが拡張工事をやってくださるということで、企業を引きとめるということも大事だと私自身も確かに思います。そうだけど新たにやはり違うところも訪問するべきじゃないかと私は思うんですけど。　それと、東京で１０社の社長さんとお会いしましたということで名刺交換程度なのか、それとも東京で活躍されている１０社の社長さんに赤穂にはこういうところに企業誘致する場所もありますからということのＰＲまでやられたんですか。 ○藤本委員長　　末井秘書・企業立地担当課長。 ○末井秘書・企業立地担当課長　　まず新たな企業への訪問をすべきではないかということで、委員おっしゃるとおり新規の企業立地についてはなかなか以前より進んでない状況でございます。これはなかなか即には効果があらわれないものでございますが、確かに例えば東備西播定住自立圏事業で出展いたしましてアンケート調査も実施しております。過去５年間もアンケート調査を実施しまして、立地を検討していただける企業さんなりを探してまいりました。ただ現実にはなかなか具体的に立地を検討していただける企業というのは見つかりませんでした。そういった企業がございましたら、当然でございますがスピード感を持ってタイミングも逃さないように市長と一緒に企業訪問していきたいという考えは当然ございますが、なかなかそういった企業が現時点では昨年度についてもないというのが現状でございます。　それと東京あこうのつどいでということで、東京あこうのつどいは関東地域の方々ということで１０社の方来ていただきましたが、第１回ということで赤穂に事業所があって関東に本社がある企業さんに御案内をさせていただいて、１０社の企業にお越しいただきましたので、当然市内での新たな設備投資なり雇用の確保なりというのは、その席では市長みずからもお願いをしておるところでございます。 ○藤本委員長　　土遠委員。 ○土遠委員　　やはりその企業誘致というのは私自身はかなり難しいと思うんです。やはり今言われたようにアンケートとかその辺いろいろなことを調査して、ある程度下ならしじゃないですけど課長さんなり部長さんなりが行って、ある程度今言われたように脈があるなと思ったらトップにみずからがどんと行くようなやり方が私自身もいいと思ってますので、今後ともこれは進めていってもらいたいと思います。　それとこの企業誘致のことで恐らくこの資料には載ってるんですけど、企業誘致促進用地として磯の産業団地２区画分６,５１４については運送会社のところに売れたと思うんですけど、あと大きな物件といたしまして企業をある程度の製造みたいな会社さんが来てもらえるようなところは、僕自身は正直赤穂市の持ち物の土地としてはないと思うんです。今後民間のそういう土地を利用して企業誘致というのかそういうふうなお考えというのはあるんですか。 ○藤本委員長　　末井秘書・企業立地担当課長。 ○末井秘書・企業立地担当課長　　委員おっしゃるとおり、現在市で所有しております用地につきましては磯産業団地の１区画１,６５９平米のみとなっております。この事務事業につきましては３月末時点では所有権移転されていなかったため６,５１４ということにしておりますが、大きな土地については委員おっしゃるとおりございません。旭硝子の用地につきましては委員御承知のとおり５区画長瀬産業株式会社さんが以前に購入されて、工場の実質計画というのは現在も立ってない状況でございますが、そのあたりにつきましても利用につきまして要請等例年行っておるところでございます。

　それと民間の用地ということで、こちらにも記載させていただいております平成２６年度より工場用地の情報バンク制度というのを設けております。これにつきましては市の所有する土地がございませんので、やはり民間の未活用用地を活用した誘致活動ということで取り組んでおります。これにつきましても制度の周知等については２６年度から各社回らせていただいて行っておるところでございます。さらなる情報収集に努めまして、この用地バンクの登録件数をできるだけふやしていく必要があると思っております。 ○藤本委員長　　土遠委員。 ○土遠委員　　確認の意味で６,５１４についてはもう売却という形で終わってます。１,６５９平米については赤穂消防署の北側だと思うんですけどそれでよろしいですか。　それと今課長言われた工場用地情報バンク登録ということで３つ上がってますけど、この３つについてどこどこかわかるようでしたら教えてください。 ○藤本委員長　　末井秘書・企業立地担当課長。 ○末井秘書・企業立地担当課長　　この３物件につきましてはタテホ化学工業さんの約１万９,０００平米でございます。この物件につきましてはホームページでも公表いたしております。あと日本コーティング工業株式会社さんの３,９７８平米。これはホームページには公表不可ということの取り扱いでございます。あと同じく清水工業団地内のＶＡＴ株式会社さんです。ただこれも３月末時点での３物件ということでございます。　現時点で申し上げましたら、ＶＡＴさんにつきましては他社に売却されておりますので、物件としては２件という形になっております。 ○藤本委員長　　田端委員。 ○田端委員　　成果表の５５から５６で確認したいと思うんですけれども、２４年から外部評価がされておるんですけれども、外部評価された結果をそれぞれ事業にはどのように２６年度反映されたのかお伺いいたします。 ○藤本委員長　　平野企画広報課長。 ○平野企画広報課長　　外部評価を行った１０事業の事業名を企業誘致促進事業、徴収事務改善事業、環境調査事業、男女共同参画社会づくり推進事業。 ○藤本委員長　　田端委員。 ○田端委員　　その辺１つずつはいいけども、どのように生かされたのか。 ○藤本委員長　　平野企画広報課長。 ○平野企画広報課長　　まず外部評価を実施した事業につきましては、各所管において外部評価の結果また外部評価委員からの指摘を踏まえまして十分精査していただく、その内容の検討を行っていただく、その上で次年度以降の予算に反映させるとか、今後の活動策定の方針をつくっていただくとかいう形で役立てております。 ○藤本委員長　　田端委員。 ○田端委員　　ちなみに２４年度外部評価したやつは２５年度でどのように生かされたんですか。２４からしたんやろ。じゃ２５年にその報告があったんやな。それはどのように生かしているか。それを２６年度事業に生かされてないといけない。２６年度は多分２７年度に生かすと思うねんけどな。 ○藤本委員長　　平野企画広報課長。 ○平野企画広報課長　　まず外部評価をした事業につきまして、先ほども申し上げたように所管のほうでまず指摘に基づく見直し用紙をつくっていただきます。その見直し用紙に基づいて翌年度４月・５月の段階で、それに対する実績をこちらのほうに提出していただきます。それが例えば２４年度事業であれば当初拡充と評価されたのが１事業、それが全て達成済みということで所管のほうからは報告を受けております。それから現状維持と評価されたのが７事業。それも既に達成済みということで確認しております。また改善という形で報告評価されたのは現在達成済みが１事業で、当初は一部達成済みということでまだ継続して検討していただいているという事業もあったりしますので、仮に達成できていない事業については継続して今も検討を続けていただくというふうにフォローしております。 ○藤本委員長　　田端委員。 ○田端委員　　２６年度に実施されました外部評価の結果はもろたんですけども、今度その評価されて改善せなあかん担当部署の結果というものを我々にも出していただきたいと思うんですけども。それより先にこの外部評価につきましては客観的透明性を持って云々いうて書かれておるんですけども、赤穂市において職員もありますし、外部評価するまでも監査委員で監査していただくこともあるし、今まさに行っています決算特別委員会でそれぞれの事業を審査しておるわけなんですね。それと外部委員会と比べて、やっぱり赤穂市としては外部委員会せなならんものなんですか。 ○藤本委員長　　平野企画広報課長。 ○平野企画広報課長　　まずそういった御意見があることも御承知しておりますけれども、まず外部評価につきましては有識者の方を３名、有識者といいますのは大学の教授、税理士、企業経営者の方、市民代表ということで自治会連合会からお一人と公募の市民をお二人、合わせて６名の方の評価をしていただいております。　外部評価委員さんの視点ということで、また議員さんとは違った視点で事業を評価していただくという点で、職員に対しては効果はあるというふうに認識しております。 ○藤本委員長　　田端委員。 ○田端委員　　この評価表見せてもらいまして、あんまり客観的透明性でなしに自分らがしてきたから押しつけがましい評価みたいなのがあるんですよね。はっきり言いまして、この徴収業務なんかは前の税務のほうに言わせていただいたんですけども、コンビニ収納につきましては納税者の利便性を図るためにコンビニ収納をしているんだと。だから外部評価のやつはコンビニ収納のことはなしに全部口振にせい、口振にせい、口振を進めなさいといって書いてある。それはお金がある人は何ぼ口振してもよろしいですよ。納税義務もあって市民一人一人は生活する権利もあるんですよね。口振にしてしまうと一旦私の口座に金が入ると税金をさっと持っていかれてまう。私自身がその金が入っていろんな生活のために考えておるのが、口振にしたら全部税金でぽっと無くなってしまう、足らんようになってまうんです。その辺のことも考えてしておるのは客観的だろうかなと僕は思うんですよ。　客観的といったらもっと物事を客観的にせんことには、この外部評価しているということは本当意味ないんですよ、ほとんど現状維持ばっかりや。有識者も何か偏ってもとるんと違うかなと思うんですけども、その辺考え方どうですか。 ○藤本委員長　　平野企画広報課長。 ○平野企画広報課長　　有識者のお立場でそれぞれの事業について評価していただくというのはこの行政評価のいいところであるかなと理解しております。ただ委員さんおっしゃられるように、例えば先ほど言われた徴収事務につきましても、口座振替を推奨することが例えば市税収入への確実なアップにつながるという意味でおっしゃられている委員さんは確かにおられますので、そういった視点で言われているということは、外部評価確かに委員さんの議員さんとは違った視点はあろうかと思いますので、それは大切にしたいなという気はしております。 ○藤本委員長　　田端委員。 ○田端委員　　赤穂市の職員さんはみんな優秀な方ですよ。事務遂行能力も十分ありますし、企画能力も十分ありますわ。そして内部評価ずっとしておるわけですね。この委員会の前の委員会でも市長がこうおっしゃったんですよ。いかにこういった業務の改善とは自分らが頭を働かせてしたらいいんだよというような答弁をつい最近されたことから考えますと、内部評価を自分らでいろいろ業務改善について、それから市民がどう思っているかというようなこともちゃんと情報を入れてするというのが僕は一番いいと思うんです。　ちなみに外部評価は委員さんに金払ってます。それに立ち会う職員さん、日当に換算して何ぼぐらいになるんですか。 ○藤本委員長　　平野企画広報課長。 ○平野企画広報課長　　人件費については直接的な経費としてわかりません。 ○藤本委員長　　田端委員。 ○田端委員　　このことを換算するのに、ただ金払うだけじゃなしにそれに対応する人件費・日当なんかも考えて、本当にいいのか悪いのかというやつも考えていただいて、これ以上言いませんけど外部評価については一考を要するということで締めくくりたいと思います。　５７ページの国際音楽祭、これにつきましては赤穂市の名を国内外に発信し交流人口をふやすことを目的にされておるんですけども、ここ２、３年ほど見せていただきますと２４年で５,５４４名、２５年で５,４５７名、２６年で４,７４２名で大体来てくれるお客さん、交流人口をふやすよりも定着化になってきようわけなんですよね。目的のためには２６年度交流人口をふやすために、具体にどういうふうにお仕事をされたんですか。 ○藤本委員長　　平野企画広報課長。 ○平野企画広報課長　　まず交流人口の増加ということでは、音楽祭には東京・大阪方面からたくさんお越しいただいております。そういう方との交流という点でも、毎年開催することで高まっていると理解しております。　それから音楽祭終わったたびにアンケート調査も行いまして、数的にはそんなに多くないかもわかりませんが初めて来られたという方も約３割の方がいらっしゃいます。そういう意味では音楽祭そのものの底辺の拡大にはなっているのかなと理解しております。 ○藤本委員長　　田端委員。 ○田端委員　　いろいろとされておるんですけど、やはりそのアンケートされてそういう結果に基づいて、やはりパンフレットの持っていく場所いろいろ考えてやっていかんと、何名かの方は新しい方来てくれたということなんですけど、大体見よったら決まっておるみたいな感じを受けるんですよね。そうやって当初の目的を達成するためにやはりもっともっといろんな面で努力をしていかなあかんと思うんですよ。この辺は要望にしておきます。 ○藤本委員長　　木下委員。 ○木下委員　　私も先ほど田端委員のル・ポンの国際音楽祭の件で、今まで行かしていただいて、限られた趣味の合った方というのに集中している部分が多いんじゃないかなという実感がありまして、意外と３割は初めての方がいるということで驚いているんですけども、やっぱりこの弦楽奏というのは非常に曲が難しくて、やっぱりそれを聴きたいという人は限られてきて、オーケストラとは非常にベートーベンの田園聴くとかはそれなら行こうとかあるんですけども、曲が非常に専門の方かなと思うぐらいな曲で、好きな方は調べてまで事前に聴かれるというか、そういうこともお聞きします。曲は大概どうでしたかというたら、いやわからん曲でしたということで、もう少し裾野というか広げるんでしたら曲の選定もあるかもわからないですけれども、もう少し皆さんが足を運びやすい、ただその音楽だけ聞いて赤穂から帰るだけじゃなしに、もう少し点でなしに面といった方向での検討というのはどうなんでしょうか。この２６年度にそういった意見も出たり課題としてはあるんでしょうか。 ○藤本委員長　　平野企画広報課長。 ○平野企画広報課長　　先ほども申し上げたように、音楽祭が終わるたびにアンケートをとらせていただく中で、先ほど委員さんおっしゃられるようにもう少しわかりやすい簡単な曲も入れてくれたらという声があるのも承知しております。私どももそれについては音楽監督の樫本大進さんにも話をしたこともあります。ただ樫本音楽監督につきましては、やはり音楽祭に来られているアーティストは世界トップレベルのアーティストであって、トップレベルの音楽を聴かせたいという思いから曲目を選考しているということですので、そのあたりは音楽監督にお任せするというスタンスでおります。 ○藤本委員長　　木下委員。 ○木下委員　　確かに一流のものを聞かないと一流のことはわからないと思うんですけれども、なれていかなきゃいけないなと私自身もそれは親しんでいかなあかんとは思ってます。けど実際アンケートの回収率はどうですか。 ○藤本委員長　　平野企画広報課長。 ○平野企画広報課長　　アンケートにつきましては文化会館で開催するホールでのときにお配りしております。大体有料の方が８５０人ぐらい、全体では１,１００人ぐらい入られるんですが、それのうち約７割の方ぐらいが回収されるということで、そのうちの先ほど言ったように何割かということになりますので、そういった数字の算定元になります。 ○藤本委員長　　木下委員。 ○木下委員　　この件最後ですけど、期間も非常にゆったりと持っていただいているので、いろんなアンケートの御意見があると思いますんで、先ほど言いました７割もアンケート書いてくださるということで、曲の選定も含めて点から面になっていくような広がっていくような、何かそういった考えというか私の知恵ではちょっと届かないんですけど、その方向で考えていけたらなと思います。お考えあればお伺いしたい。 ○藤本委員長　　平野企画広報課長。 ○平野企画広報課長　　委員さんおっしゃられるように、私どもの音楽祭がずっと広がっていくように音楽監督とも相談しながらやっていきたいと思っております。 ○藤本委員長　　土遠委員。 ○土遠委員　　成果報告書の５０ページなんですけど、３番の広域行政のところでちょっとお尋ねしたいんですけど、１番から４番まで広域行政に取り組んでおられるんですけど、特に１番から３番について取り組み内容を教えていただけますか。 ○藤本委員長　　平野企画広報課長。 ○平野企画広報課長　　まず１番に書いております兵庫・岡山両県境隣接市町村地域振興協議会の活動ですが、メインは岡山県・兵庫県への要望、またＪＲへの要望活動が主でございます。それから西播磨市町長会につきましては研修事業等もありますが、こちらにつきましても国・県への要望活動が主となっております。続いて播磨広域連携協議会につきましては広域連携の事業を推進するということで、昨年は「はりま酒文化ツーリズム」を推進するということで、日本酒に焦点を当てた活動を行っております。 ○藤本委員長　　土遠委員。 ○土遠委員　　１番の岡山県と兵庫県のところへ要望とかＪＲに要望等を行いに行くと言ったと思うんですけど、それって逆に内容の所管まで行くのですか、それとも事前にアポをとって副知事ぐらいのところまで要望をいう感じで行くのでしょうか。 ○藤本委員長　　平野企画広報課長。 ○平野企画広報課長　　要望内容については各所管に確認した上で、要望先は西播磨県民局の局長以下への要望になります。 ○藤本委員長　　土遠委員。 ○土遠委員　　今言われたやつは兵庫県に対してでしょうね。岡山に対してやったらどのようにするんですか。 ○藤本委員長　　平野企画広報課長。 ○平野企画広報課長　　岡山県につきましても、昨年は岡山県庁の近くに行きまして、岡山県の幹部職員を前に要望活動を行うという状況でございます。 ○藤本委員長　　川本委員。 ○川本委員　　ちょっと関連するんですけど、この５０ページ広域行政ずっと書いてますけど、やはり今言われたような事業については他のところをずっと見てますとかなり具体的に詳しく書いてるんです。ただ単に要望だけでしょう。それでいいのかな、もうちょっと丁寧な記述が必要じゃないかなと思うんですけども。例えば（３）にありますけども播磨広域連携協議会の具体的に広域連携事業の実施とこれでは何をやったのかわからないですよね、何をやられたんですか。やはりそういうのをきちんと一部でいいですから書いていただけたらさらに深めて質疑もできると思うんですけども、直していただきたいと。　それから報告書の３１ページで被災者の支援とありますね。この中に登録者というのは具体的にこれは２５年度もありましたけども、実際にどれぐらいの方が登録しているんでしょうか。 ○藤本委員長　　平野危機管理担当課長。 ○平野危機管理担当課長　　被災者支援システムの運営のことについて、これは災害が発生した場合に西宮市が開発したシステムなんですけども、それをクラウドサーバーにて利用するということで、被災者台帳の作成とか罹災証明の発行、避難所の管理、支援物資の管理といったようなものができるといったシステムでございます。 ○藤本委員長　　川本委員。 ○川本委員　　実際に災害が発生した場合とかいうことを今言われましたけども、実際の利用実績というのは。ここにシステムソフト使用料とありますけども、実際に使用されているのかなと思うんですけども、そこら辺は。 ○藤本委員長　　平野危機管理担当課長。 ○平野危機管理担当課長　　これは１つのサーバーでありまして、その施設をお借りしているというんですか、そのシステムを入れている箱をお借りしているというもので、それのサーバー使用料でございます。それと、システムですのでウイルス対策ソフトといったものの管理料といったものでございます。 ○藤本委員長　　田端委員。 ○田端委員　　新システムの使用料出てますわね。その西宮で開発したやつをサーバーにしておるんですけど、委託先は鳥取になっておるんですね。これはどういった関係で鳥取になっておるんですか。 ○藤本委員長　　平野危機管理担当課長。 ○平野危機管理担当課長　　当初２５年度の事業で決まったわけなんですけども、３社ほどこういったシステムを委託してやる会社がございまして、見積もりをとった関係上で鳥取県情報センターが一番安くてしっかり管理できるということで契約させていただいております。 ○藤本委員長　　田端委員。 ○田端委員　　鳥取県というたら近くで遠いような感じがするけど、その辺の利便性というのも考慮されているんですか。 ○藤本委員長　　平野危機管理担当課長。 ○平野危機管理担当課長　　利便性は岡山の業者もあったんですけども、その辺のところは一番ここの業者が一番安くできるということであったんで、そちらのほうを採用させていただいております。 ○藤本委員長　　田端委員。 ○田端委員　　それと、とりあえず２６年度は答弁の中で、打ち込みは危機管理と情報政策のほうで対応したいと、行く行くは庁内全部がいけるように教育もしたいんだということを去年答弁されておるわけで、庁内全ての人が大体これを入力できるような状況になったんですか。 ○藤本委員長　　平野危機管理担当課長。 ○平野危機管理担当課長　　このシステムは２６年の１月から始まりまして、２６年の３月におっしゃったように情報政策と私どもの職員で訓練をしました。そのときに、たまたまもう予算の時期は済んでしまってましたんで、２６年度に実施するという研修予算がとれてませんでしたので、２７年度に実施するということで計画しております。あす実施することになっております。 ○藤本委員長　　木下委員。 ○木下委員　　成果報告書５８ページの１４のところで地域公共交通調査検討経費ということでここに委員の方の名前も出てまして、視察も富士宮市、西尾市それぞれ行っていただいてるんですけど、この視察でデマンド型乗り合いタクシーの取り組みを見に行かれたということを書いてますけど、実際行かれて市長もこれは進める方向で考えておられるんですけど、これによってどういう成果というんですか、現地見られてどんな意見があったか教えていただけたらと思います。 ○藤本委員長　　平野企画広報課長。 ○平野企画広報課長　　まずデマンドタクシーという運行形態について赤穂市ではまだ導入しておりませんので運行のやり方、それから料金設定の仕方とかいうことでタクシー会社のほうと市民のほうと二通りの意見があると思いますので、そのあたりを研修してきたということで、現在２７年度においても導入に向けた検討を進めているという状況でございます。 ○藤本委員長　　木下委員。 ○木下委員　　それと関係するかと思うんですけども、成果報告書５４ページ、一番上の７番企画費のところに市内循環バス運行事業と。昨今この利用者人数というのが利用人数に対して日数で割ると１日５０人ぐらいの人数なんですけど、たくさんの方が結構利用されているなと思うんです。新たにみどり団地も追加され、これによって乗る方は高齢者がほとんどかと思うんですが、そういった方の意見、やっぱりデマンドタクシーが必要な課題がそこに見えてきているのか、その辺の課題、利用者からの意見何か聞かれたり調査されたりされたんでしょうか。 ○藤本委員長　　平野企画広報課長。 ○平野企画広報課長　　２６年度において、例えばアンケート調査を実施したとかいうことはございません。ただ、一般的な声としてやはりバスの利便性を高めてほしいという御意見はいろいろとお聞きしております。 ○藤本委員長　　木下委員。 ○木下委員　　これまでも一般質問等で出てましたので余り細かいことは言わないほうがいいかと思うんですが、この市内循環バス運行事業非常に充実していただいているんですが、やっぱりバス停まで自宅から遠いと。５００メートルそれ以上か山裾から歩いて出られるおじいちゃん、おばあちゃんを見ながら４コースのときに全コース一度乗ってみたことがあるんですね。やっぱり相当荷物たくさん持たれて大変な状況なんで、相当な人数が乗っていると思うんで、そういった方の意見をなるべく２６年度されていないということで、できたらそういったアンケートを定期的にとっていただけたらと思います。その点についてどうでしょうか。 ○藤本委員長　　平野企画広報課長。 ○平野企画広報課長　　まずデマンドタクシーの導入に向けて現在いろいろと協議してきておりますけれども、市のほうではタクシーの空白地域であります有年地区でまず導入していきたいという考えで今動いております。その中では有年地区の住民の方に対してデマンドタクシー利用についてのアンケートをお願いしたりということでいろいろやっておりますが、まだこれからタクシー会社とも詳細を詰めていく必要がありますし、運行内容についても具体的にやっていく必要がありますので、まだ具体的な状況には至っていないというのが現状でございます。 ○藤本委員長　　木下委員。

○木下委員　　最後ですけど、やっぱり地区によっては有年地区だけでなく西部のほうとか遠隔になるところは、やはりデマンドタクシーは非常に好まれるというのか、玄関から玄関へという方向へだんだん時代もなっていっていると思うので、有年だけではなしに、できたらそういったたくさんの利用者が循環バスは利用されているので、幅広く調査をお願いしたいと思います。その点だけお伺いします。 ○藤本委員長　　平野企画広報課長。 ○平野企画広報課長　　まずは私どもは有年地区で導入を進めたいという考えでやっておりますし、タクシー会社のお話を聞く中で、まずは有年地区をやって例えばどういう配車にできるのかとか、いろいろタクシー会社にも都合がありますので、そういったことも確認しながらまずはやっていきたいと思います。 ○藤本委員長　　永安委員。 ○永安委員　　６３ページ、赤穂市防犯協会のほうに前、防犯カメラをお願いしておるという、そこから支出して各自治会に県の補助金と出しておるんですが、その自治会へ２６年度は何機と全体的に今まで何機設置したのか。 ○藤本委員長　　平野危機管理担当課長。 ○平野危機管理担当課長　　昨年は防犯カメラ２台です。全部で今のところ２５台が自治会によって設置されております。以上です。 ○藤本委員長　　永安委員。 ○永安委員　　セキュリティーの問題もあろうと思うし個人情報の問題もあろうと思います。事件性の場合は警察からの依頼によって情報を出すという形なんですが、これはやっぱり私は自治会やなしに市がこれから設置していくものだと思うんですが、その考え方はあってんですか。 ○藤本委員長　　平野危機管理担当課長。 ○平野危機管理担当課長　　これが非常に難しい問題を抱えてまして。赤穂市がカメラを設置しなければならないというような法律がないんです。それとまた憲法に決められていますプライバシー・肖像権といったような問題がございます。あと最高裁の判例がありまして、犯罪がないのに将来の予防とか犯罪が起こったときの証拠保全とかいったものに撮影したらだめですよという判例が出ておるのですね。そういった問題を解決しないとだめなわけなんで。歓楽街とかそのようなところで常に犯罪があるようなところは警察のほうもいろいろ権力で抑止ということで、つけてもいいんですけども、犯罪がないのにつけるというのはだめですよという最高裁の判例で、なかなかつけるということは難しいんです。今度逆に我々が情報提供するとなると、今度個人情報保護法というものと地方公務員法に書いてます知り得た秘密を皆に漏らしてはならないといった逆に我々が今度法律違反に問われるということがありますので、市のほうでつけるというのはなかなか厳しいというのが現状でございます。 ○藤本委員長　　永安委員。 ○永安委員　　それを自治会に投げておるというのも１つは自治会等も本当に最終的には自治会長が責任をとるという形になるんですかね。これは私は大きな問題になってくると思うんですが、そこらの考え方は。市としては我々は逃げておったらええんだと、自治会に任せて追ったらええんだというのはちょっと、お金だけ補助金をやってつけとけやと。だから最終的に、いうたらそういうトラブルになった場合には誰が責任を、自治会長が責任をとるんですか。補助金出した赤穂市も責任をとらなあかん部分もあろうかと思うんですけどその考えはどうなんですか。 ○藤本委員長　　平野危機管理担当課長。 ○平野危機管理担当課長　　この防犯カメラを設置するときに規約というものを決めて県のほうへ出しております。ですから自治会長が代表者になっておるんでしたら自治会長の名前で出しておると。そのときにもちゃんとみだりに誰々のを簡単に渡しませんよとかそういうふうな文章を書いているわけなんですね。その誓約を書いた上で申請して、県のほうから許可をもらって設置しているというところですので、逆にプライバシー云々ということで訴えられるようなことがあったら自治会長が訴えられるというようなことになろうかと思います。 ○藤本委員長　　永安委員。 ○永安委員　　それはちょっと、我々は誰が自治会長しても問題が起きてないのでまだいいと思うんですが、やはり問題が起きたときに最終的に、もし私が自治会長だったら逆に市から委託されたんだと、金ももらったやないかと、何ぼか市に責任あるやないかいと、個人的な話になりますけどそういう場もできてくるんではないかなと思うんですが、やっぱり私はできれば市が枠組みをつくって管理してやるのが妥当だと思うし、このカメラ自体が自治会に委託してますわね、委託というより補助金出してつけていますけど、どうせ５年先１０年先にめげた場合はまた市が補助金を出してやってやるんか、それともそこまで考えんでもええんやと言われるんか、そこらの点をお聞きしておきます。 ○藤本委員長　　平野危機管理担当課長。 ○平野危機管理担当課長　　壊れたりとかいう部分についてはまだ今のところそういった機械が出てきてないんで何とも言えないんですが、県のほうの補助につきましても新設ということになってますので、あと壊れた分につきましては自治会のほうで面倒を見ていただくというのは仕方ないのかなというふうに思っています。 ○藤本委員長　　永安委員。 ○永安委員　　危機管理監が一番市民の安心・安全というのはやはり公共の場であれば市が設置する、極端に言ったら１つの物事ですが交差点上なんかに防犯と交通事故の検証とかいろんな部分があろうかと思うんですが、やはりそういうのも市民が助かる１つでもあろうかと思うんですが、市独自でそういうふうな本当につけられんものか、もう一度お聞きします。規約とかつくってできるもんかできないもんか、あくまでもできないんだと言うんだったらあれなんですけど、そこらの部分。 ○藤本委員長　　平野危機管理担当課長。 ○平野危機管理担当課長　　その交通事故の防止とかいうたら全部市役所がやってしまうんでなく、やはり警察というような組織がございますんで、防犯というのはあくまでも警察が行う仕事で、市がする部分と警察がする部分というところはやっぱりいろいろと考えたら別々の考え方、何もかも安心・安全で市役所が対策とればいいんじゃないのということを言われると、ちょっとそこのところは問題があるのかなというふうには思っています。ですから、その辺のところというのはやはり県と市または自治会といったところの３者が上手に話し合ってやっていくというのが本来の姿であろうと思っていますので、ですから市が率先してどんと前へ出てつけるというのは、ちょっとなかなかやり過ぎじゃないのかなと僕はちょっと考えております。 ○藤本委員長　　永安委員。 ○永安委員　　それだったらもう補助金も出さんと県一本の補助金でやってやったほうが警察関係やったら県ですから市がそこに携わらんほうが逆にいうたらいいんじゃないですか、補助金も出さんほうがいいんじゃないですか。その点についてどうですか。 ○藤本委員長　　平野危機管理担当課長。 ○平野危機管理担当課長　　ですから、赤穂市が補助金を出していると間接的にはなってますけど、あくまでも赤穂市の防犯協会が補助金を出しているということで、防犯協会の中で規約をつくって補助金の申請をしていただいてますので、市は間接的にではありますけども、ちょっとその辺のところは考え方の違いというのでしょうか、厳しい部分はあるんですけども。 ○藤本委員長　　永安委員。 ○永安委員　　これから県に要望して県会議員さん等にもっと働きかけしてひとつ県のほうで補助いただく、設置は警察の予算の中でしていただくような方策をやっぱり我々もせなあかんし、危機管理監としてそういう動きもやっていただきたいと。我々も議長を通じてそういう部分でやっていかなあかんなと感じます。本当に自治会長が将来責任をとらなあかんようになったら大変なことになると思うんです。ちょっとしたことで、もし個人情報を渡したことによってやっぱり訴えられたりすることがあると思うので、やはりこれは警察機構でやらな仕方ないなと思いますけど、そういう点で一応声をかけておきます。 ○藤本委員長　　川本委員。 ○川本委員　　今デマンドバスを有年から実施したいということがありましたけども、この経過についてはどういうことになってるんですか。なぜ有年からやろうとしているのか。やっぱりこの問題は有年だけじゃないです。当然予算の関係もあると思いますけどどういう経過になってるんですか。 ○藤本委員長　　川本委員、２７年度のほうに入ってますんで、当初２６年度はそこまでは考えてません。　川本委員。 ○川本委員　　報告書の５４ページ、新婚世帯家賃補助については実際はこのことによって定住人口をふやすということが目的だと思うんですけど、その次の５５ページに出張の定住相談会との関係で、例えば相談会に具体的にどれぐらい相談来られて定住に結びついた例があるのかということも聞きたいんですけども。 ○藤本委員長　　平野企画広報課長。 ○平野企画広報課長　　まず定住相談会に来られた方、実際相談を受けた方についてでございますが、掲記しております三宮駅南側円形広場というのは、ひょうご田舎暮らし・多自然居住支援協議会が主催する定住相談会に赤穂市がブースを出してという形になりまして、６組具体的な御相談を受けております。下の東備西播定住自立圏でやりました３件につきましては、２市１町で例えばホテルの会議室などを借りて相談会を実施いたしまして、シティープラザ大阪につきましては１０組、ＴＳＵＲＵＹＡホールでも１０組、神戸国際会館も１０組ということで具体的な御相談をそれぞれ受けております。 ○藤本委員長　　川本委員。 ○川本委員　　相談を受けているのはわかりましたけども、その中での定住に結びついたという例はあるんですか。 ○藤本委員長　　平野企画広報課長。 ○平野企画広報課長　　２６年度で具体的に説明に来られた方が定住されたかどうかというのは、我々のほうで定住支援制度を通じた中では把握できないということでわからないというのがお答えになります。 ○藤本委員長　　川本委員。 ○川本委員　　新婚家賃の助成金については、こういう新婚世帯には家賃補助してますわね、例えば家を建てたとかいう方はおられるのでしょうか。 ○藤本委員長　　平野企画広報課長。 ○平野企画広報課長　　昨年実際５１件の方に交付させていただきましたけれども、この中から１件家を建てられて定住されたという方がおられます。 ○藤本委員長　　次に進みます。　歳出、４款１項１目１９節負担金補助金及び交付金関係部分（安室ダム水道用水供給企業団負担金）決算書９４・９５ページ事務事業成果報告書１５４ページないし９款１項５目災害対策費（うち消防本部関係部分を除く）決算書１３４から１３７ページ、事務事業成果報告書２９７から３０２ページまでについて御質疑ございませんか。　有田委員。 ○有田委員　　成果報告書１５４ページの安室ダム水道用水供給企業団の負担金と出資金についてちょっと尋ねたい。この負担金というのはここに書いてある運営経費ほかというのは運営経費は年によって大分違うものなんですか。運営経費はどんなものがあるんですか。 ○藤本委員長　　平野企画広報課長。 ○平野企画広報課長　　運営経費の中身ですが、負担金の中身になりますが、まず企業団で起債をかけております償還金が一番大きな額になります。それから２５年度から２７年度３カ年度にかけて、現在進行中ですがダム管理のためのダム機器更新をやっておるというところで金額に上下が発生するというところと、企業団そのものの事務局運営経費ということで金額が発生いたします。 ○藤本委員長　　有田委員。 ○有田委員　　ちょっと聞き漏らしたところもあるんでもう一回聞くんですが、例えば運営経費というのが２６年度は１億２,０００万もかかったと。今までそんなに多くなかった思うんですが、一気に１,４００万ほどふえたという主なものというのはどういうようなものがあるんですか。 ○藤本委員長　　平野企画広報課長。 ○平野企画広報課長　　まず、先ほども申し上げましたように一番大きなものはダム機器更新の費用がかかってきたというのが一番大きなところです。具体的には２６年度でダム機器更新にかかった費用は９１６万あります。あと先ほど申し上げた企業債についてはもうピークを過ぎて減少傾向にあるわけですが、２５年度から２７年度までは機器更新が発生いたしておりますので金額に増減が出てくるということでございます。 ○藤本委員長　　有田委員。 ○有田委員　　僕はいつでも出てくるんで気になるんやけども、出資金というのはいつまで払うんですか。 ○藤本委員長　　平野企画広報課長。 ○平野企画広報課長　　出資金につきましては、平成３１年度が最終年度になります。 ○藤本委員長　　有田委員。 ○有田委員　　負担金は運営経費ですから、ある限り毎年こないして払うわけやね。 ○藤本委員長　　平野企画広報課長。 ○平野企画広報課長　　起債に係る償還については最終は４２年度になっておりますが、事務局がある限りそういう事務負担金というのは毎年度発生いたします。 ○藤本委員長　　有田委員。 ○有田委員　　そうすると４２年度になると４３年度からがたんと落ちるという可能性というのは大いにあるわけやね。 ○藤本委員長　　平野企画広報課長。 ○平野企画広報課長　　基本的におっしゃられるように、起債の分がなくなりますので金額的には落ちるということになります。 ○藤本委員長　　川本委員。 ○川本委員　　今有田委員がかなり聞かれたんですけども、実際に２６年度でふえた分４,８５８万円、前年度４,２８１万円と比べてふえた要因というのは機器更新の実施設計ということでいいんですか、本体ですか、ちょっと詳しく教えてください。 ○藤本委員長　　平野企画広報課長。 ○平野企画広報課長　　機器管理更新が増加の主な要因でございます。２６年度につきましては機器更新の本体部分、実施設計は２５年度にやりまして、２６・２７年度で本体の機器更新を実施しているところでございます。 ○藤本委員長　　川本委員。 ○川本委員　　今までもずっと議論してきましたけど、結局供給施設をつくる補助金の対象になるというのは領域の人口面積が５０万人以上なかったらだめだということで、結局赤穂市にとっては要は利水の部分では必要はないと言わざるを得ないと思うんですけども、例えば水利権がずっとあるから負担がかかってくるわけですけども、今まで２６年度について例えば水利権を県に買ってもらうとか要請したことはあるんでしょうか。 ○藤本委員長　　平野企画広報課長。 ○平野企画広報課長　　利水事業をやめるということにつきましては、あわせて補助金の返還という問題も出てまいります。例えば国庫補助金の返還であるとか起債の一括償還などが生じないようなことがあれば何らかの手を打つこともあると思いますが、今のところは具体的な動きはありません。　ただ水利権として２万トンを持っておりますが、その２万トンを活用して治水のほうに役立てるということで県と協議を行いまして、その部分につきましてはダム管理経費が免除になったということでのメリットはございます。 ○藤本委員長　　川本委員。 ○川本委員　　その償還残金というのが先ほど話されましたけども負担金で幾らあるんですか。 ○藤本委員長　　平野企画広報課長。 ○平野企画広報課長　　負担金の残につきましては、２億６,８６２万９,０００円残っております。 ○藤本委員長　　永安委員。 ○永安委員　　２９７ページ、２９８にも関係する全体的な考えなんですけど、訓練です。訓練をやはり前も言ったんですが、本会議でも言うてましたがやはり夜間の訓練を私はやるべきだと思うのはなぜかというたら、昼間ばっかりしておるんですけど、災害東日本にしても極端に言ったら広島もこの間の常総市も皆さん昼間なんです。だからちょうど昼間だからまだまだ人命が救われる。本当に夜の計画を一遍立てたらどうですかと思うんですが、この間はできないというんでしたんですが、やはり私はデータだけでもとっておくべきではないかと思いますが、その考え方はいかがですか。 ○藤本委員長　　平野危機管理担当課長。 ○平野危機管理担当課長　　９月の議会でもそういうようなお話は出ておりましたけども、やはり住民の方が夜中に出てこられましてけがとかそういうのをされると訓練のためにけがをしたといったようなことになりますとどないもなりません。本来夜間というのは自分の足元が見えないときは逃げないというのが基本なんです。ですから無理に夜間に訓練をしてデータをとっておくといったのは余り役に立たないと思うんですね。ですから夜間はどうしても逃げないといけないときは逃げないとだめなんですけども、やはり自分が今置かれている状況、本当に夜間に逃げないとだめなのか、それとも今は家の中にじっとしておって夜が明けるのを待つのがいいのかとか、その辺のところをやはり住民一人一人が災害に対して考えていただくようになるというのが大切やと思うんです。夜間訓練をするということで、もしおじいちゃん、おばあちゃん出て来られまして、骨折とかいうようなことになったときに今度責任問題になりかねますんで、その責任を誰が今度とるんやと言われると、今度自治会の自治会長が責任をとるんかというような話になりますので、ちょっとその辺はやっぱり厳しいと考えております。 ○藤本委員長　　永安委員。 ○永安委員　　それはちょっとおかしいと思う。それだったらちゃんと自分らが夜間の体制の指導をしたらどうですか。昼間だったらそういうふうに出てくるのわかるでしょう。おるおじいちゃん、おばあちゃんは災害のときに、昼間のことは皆さん御存じやけど夜は私どないしたらいいんですか。それだったら今後夜間の部分について御指導するような方法を考えたらどうですか。皆さん夜間は知らんと思う、じっとしとけというのも誰も聞いていないと思う。夜間のこと私らずっとおるけど、一遍もどこの訓練でも夜間のことは言ったことない。でもそこらはきちっと、足を折ったら困るんやと確かにそうかもわからん。でも年寄りはじっとおりなさいよということをきちっとするんか、状況を判断して自治会長等も地域の防災組織も夜間のことに頭がちゃんといっとると思っておるんですか、それだけお聞きします。 ○藤本委員長　　平野危機管理担当課長。 ○平野危機管理担当課長　　自主防災組織の状況というのはまだまだ達していないというふうには感じております。僕も講習会というようなところで夜間なんかは気をつけてくださいねというようなことを説明の中させていただいております。また消防のほうでも訓練するときには夜間なんかは十分足元は見えませんので、そういうようなところは無理して逃げずに垂直避難というようなことも考慮してくださいねというようなことで言っております。なかなか皆さん今までの概念がありまして、何もかも逃げないとだめやと、水害やというたら必ず水平避難というようなことを考えておられますけど、最近の考え方というのは垂直避難、家の２階なんかにも逃げるというのが避難行動の１つとなってますんで、そういうようなところは徐々に訓練等を通じて説明していきたいなと感じております。 ○藤本委員長　　永安委員。 ○永安委員　　私は土佐市に行ったときに夜間訓練を聞きに行きました。一部の５０世帯ぐらいの避難訓練だったんですが、やはり目的を持って避難訓練をさせたと。やはりどこに外灯がないか、そういう部分で全体的な把握をするためにどうあるべきかという部分でいろんな収穫があったということをお聞きして、それは安全に本当に出れない人、年寄りで出れない方、それは目的があって津波ですよという情報の中でやった訓練なんですが、いろいろ豪雨とか適材適所に避難の方法があろうかと思うんですが、今言われる私は何かの目的で一遍したほうがいろんな部分でいろんな視野が見えてくるのではないかと思いますが、できないというのであればもう仕方ないなと思いますが、やはり自治会長等も夜間の訓練についてはやはり情報を流してあげるのが危機管理監の責任であろうと思いますからそれだけ言うて私は答弁は要らないです。 ○藤本委員長　　土遠委員。 ○土遠委員　　今の関連で永安委員が言われておるやつで、逆にやり方としては夜間の訓練を今言われておるようなおじいちゃん、おばあちゃんはとりあえず家におってもらって、若い世代でもいいでその人に対して世帯の代表者でもいいわ、実際に動いたときに夜間だったら何が不自由さがあるかということを知ることだけでも僕は貴重やと思うんですよ。そやから逆に全体をやるのが避難訓練の趣旨だけど、おじいちゃん、おばあちゃんは夜間のどういうふうになるかということは外していただいて、それで１回やってみて実際夜だったらどういうことが不自由さが起きるんや、どういうことになったら年寄りを助けてあげなあかんということを考えてもいいんじゃないんですか。 ○藤本委員長　　平野危機管理担当課長。 ○平野危機管理担当課長　　実際に夜間しなくても災害頭上訓練といったようなものがあります。地域のどういったところが危険なんだというようなことで、地図の上にいろいろ皆さんで情報を書き込んでいく訓練というのがあるんですけれども、そういったものをして実際に昼間にこういったところが危ないんやねというようなところをワークショップ形式でやっていただいて、もし目隠しなんかして前が見えないときはこうやね危ないねとか、そういうような訓練というのがありますんで、ですからそういうのをやっていただいて皆さんの防災意識が非常に高まった中でやったら夜間訓練というのをやっていただいてもいいんですが、まだまだ皆さんに夜間訓練をするだけの実力が備わっていないと思います。ですから、やるというのはかなり危険やと思います。 ○藤本委員長　　土遠委員。 ○土遠委員　　ちょっと角度を変えて、逆に昼間の訓練でまだ私の地区の御崎やったらわざに正保橋町まで進んでますけど、学校に集まってから簡保まで行ったんですよね。はっきり言って時間的に無駄なんですよね。ダイレクトに簡保へ行くなり学校へなんか集まる必要はないんですよね。それかお寺のほうへ逃げるなり、僕ちょっとどこが決めたかわからないからあれですけど、逆に訓練でも本当に実のある命を守ることをやるべきだと思うんですよ。わざにそんな僕らの地区はどういうふうに決めたかわからないですけど、課長に言うたらそれは地区で決めたことですと言われてもうたかもわからへんけど、はっきり言うて無駄なことやと思うんですよ。その辺はまた今後地区のことなんか市のほうでこういうふうに学校も避難の場所にはなっておるのはなっておるから、そういうふうにやったんか。 ○藤本委員長　　平野危機管理担当課長。 ○平野危機管理担当課長　　訓練の目的というのが、最初皆さんやはりレベルの高い訓練を考えるのか、底辺に合わせた低い訓練を考えるのか、それぞれの考え方一つなんです。私たちで考えているのは地域のきずな、最初に地震が発生しました、そして隣近所の方々声かけてくださいよ、そして無事か安全か確認してくださいよといった伝達がしっかりできましたかというのを一つの考え方としています。そしてそういった中で皆さんそしたら小学校が避難場所になってますんで避難場所へ行きましょうと。そこで行って名簿を書いて時間がどれぐらいかかったとかいった情報の共有を図っていただく、これが一番の目的なんです。だから最初からこんな訓練無駄やさかいにわしら高いところへ逃げたらいいんやというんであれば、そんな訓練はやめていただいて、僕らがもともとやっているのは隣近所、声かけていただいて逃げていただく、そういうふうなことをやってますので、ちょっとその考え方が違ってると。これからも声かけの訓練、コミュニティーというのは大切ですから、それをやっていくと考えております。 ○藤本委員長　　ないようでしたら歳入に入ります。　歳入１３款２項１目１節総務手数料関係部分、決算書２２・２３ページないし２０款５項４目３節雑入関係部分該当項目については審査参考表に掲記のとおり、決算書４４ないし４７ページ並びに平成２６年度財産に関する調書関係部分決算書１７０・１７１ページまでについて御質疑ございませんですか。（なし）　ないようでしたら危機管理監を含む市長公室関係を終わります。

　これで本日の委員会を終わらさせていただきます。　次の委員会は来る１０月１５日木曜日、市民部、健康福祉部、建設経済部、農業委員会関係についてお願いいたします。　本日は長時間ありがとうございました。御苦労さんです。　　　　（午後４時０５分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　了　）...

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赤穂市議会 2015-10-08 平成27年決算特別委員会（10月 8日）

赤穂市議会 2015-10-08
平成27年決算特別委員会（10月 8日）